小笠原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本土から約1,000㎞という隔絶された離島であり、台風・塩害などの厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備などが2重に必要となるなど、小笠原村の簡易水道事業については非常に厳しい経営環境となっている。平成28年度については、例年雨量の多い時期の5～6月、夏から秋にかけての台風シーズンにおいて雨量が少ない状況が続き、父島では10月、母島でも年明け2月に入り、ダムの貯水率が50％を下回ったことから渇水対策本部を設置し、農業用水からの取水整備や海水淡水化装置の稼働など渇水対策を実施した。このことから、平成28年度決算の⑥給水原価については500円を超えることとなり、⑤料金回収率の数値も悪化している。また、父島・母島の浄水場については老朽化や津波対策のため高台移転や建替えを実施してきており、今後も④企業債残高対給水収益比率については上昇傾向が続くこととなる。一方、管路の維持管理が適切に行われていることにより、⑧有収率は98％前後で推移しており、施設利用率も平均値超えているため、効率的に運営が行われていると考えられる。

老朽化の状況について

昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし、浄水場の建設、水源施設等の整備を実施してきた。管路の更新については平成28年度は更新がなかったため③管路更新率は0となっているが、今後も計画的に実施していく。父島浄水場については老朽化及び津波浸水想定区域の指定により高台への移転工事が完了し、平成27年4月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場については、同じく老朽化が著しいため、平成26年度から平成33年度の8か年をかけて、現在の浄水場用地を利用し、順次設備の更新・建替工事を実施している。

全体総括

①収益的収支比率については90％前後と平均値と比較しても高めに推移している。しかしながら、総収益については償還金利子や人件費の一部について一般会計からの基準外繰入に頼らざるを得ない状態となっている。また、今後も母島浄水場の建替工事が続き、将来的にはダムの改良についても検討されていることから、地方債残高の増加は避けられない。このことから、平成29年10月に「小笠原村簡易水道事業経営戦略」を策定することにより、さらに効率的な経営を進めていくとともに、平成30年度において、一般会計からの繰入金削減と節水の推進効果を含めた料金改定の実施を予定している。