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財政力指数は、前年度に比べ0.01ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、高齢者保健福祉費、社会福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金が消費税率の改定により増になったことなどによるものである。
経常収支比率は、市税の確保による経常的に収入される一般財源の増、公債費などの縮減による経常的に支出する一般財源の減が比率を改善させる要因となったものの、臨時財政対策債の抑制、扶助費などの増により、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ3,319円増加した。これは、物件費において、可燃ごみ収集委託エリアの拡大、新たに開設した総合体育館の運営や高尾599ミュージアムの展示物作成、臨時福祉給付金の支給事務により増になったことなどによるものである。
国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき給与改定を行ったが、給与制度の総合的見直しに伴い、給料表を経過措置を設けずに引き下げたため、ラスパイレス指数は97.8となった。
人口千人当たりの職員数は、前年と比べ0.09人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、中核市移行にあたり、移譲される業務への対応に必要な職員を配置したことによるものである。
将来負担比率は、前年度に比べ6.3ポイント改善した。これは、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことによるものである。
その他(維持補修費及び繰出金)は、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計において広域連合分賦金、介護保険事業特別会計において保険給付費がそれぞれ増になったことによるものである。
補助費等は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは、東京たま広域資源循環組合負担金、私立幼稚園等園児保護者への助成、常備消防事務委託負担金が増になったことによるものである。
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