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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ0.01ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、高齢者保健福祉費、社会福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金が消費税率の改定により増になったことなどによるものである。

類似団体内順位:13/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、市税の確保による経常的に収入される一般財源の増、公債費などの縮減による経常的に支出する一般財源の減が比率を改善させる要因となったものの、臨時財政対策債の抑制、扶助費などの増により、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。

類似団体内順位:11/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ3,319円増加した。これは、物件費において、可燃ごみ収集委託エリアの拡大、新たに開設した総合体育館の運営や高尾599ミュージアムの展示物作成、臨時福祉給付金の支給事務により増になったことなどによるものである。

類似団体内順位:7/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき給与改定を行ったが、給与制度の総合的見直しに伴い、給料表を経過措置を設けずに引き下げたため、ラスパイレス指数は97.8となった。

類似団体内順位:7/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年と比べ0.09人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、中核市移行にあたり、移譲される業務への対応に必要な職員を配置したことによるものである。

類似団体内順位:6/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ0.3ポイント減少し、-0.3%になった。これは、借入抑制により、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。

類似団体内順位:2/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ6.3ポイント改善した。これは、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことによるものである。

類似団体内順位:14/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度に比べ0.8ポイント改善した。これは、支給要件の見直しよる住居手当の減及び平成26年3~5月に実施した給料の減額措置などによるものである。

類似団体内順位:20/50

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。これは、可燃ごみ収集委託エリアの拡大や、新たに開設した総合体育館の運営により増になったことなどによるものである。

類似団体内順位:7/50

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度に比べ1.2ポイント上昇した。これは、障害者自立支援事業費、民間保育所運営費が増になったことなどによるものである。

類似団体内順位:50/50

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費及び繰出金)は、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計において広域連合分賦金、介護保険事業特別会計において保険給付費がそれぞれ増になったことによるものである。

類似団体内順位:28/50

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは、東京たま広域資源循環組合負担金、私立幼稚園等園児保護者への助成、常備消防事務委託負担金が増になったことによるものである。

類似団体内順位:24/50

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度に比べ0.8ポイント改善した。これは借入抑制により市債の元利償還金が減になったことによるものである。

類似団体内順位:10/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ1.7ポイント上昇した。これは人件費が減となったものの、扶助費や繰出金が増になったことによるものである。

類似団体内順位:25/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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