長生村：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は整備の途中で、面整備を推進するために短期間に多額の事業費をかけたため企業債残高が高い状況にあり企業債償還金が経営を圧迫する大きな要因となっています。集計方法をH28年度に下水道事業を公共下水道事業と特定環境保全公共下水道に分けたため数値は各々の按分数値となっています。①収益的収支比率単年度収支が大幅な赤字で、しかも収支比率が年々減少しており経営改善が急務であります。改善策としては接続率推進に向けた努力、また使用料及び計画区域の見直し等抜本的な改革が急務です。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比較し突出して高い数値を示しており投資規模が過大であるが整備を選択集中して実施しているためであります。⑤経費回収率類似団体に比較し３割弱と著しく低く、処理にかかる費用を賄えていません。接続率が低く、また使用料収入が少額で適正ではないことを示しています。⑥汚水処理原価類似団体と比較し３倍程度高く、今後は投資効率を考慮し計画を見直していく必要があります。⑦施設利用率最大水量に対応できるよう整備されていることから、６割程度で推移しています。⑧水洗化率引き続き水洗化率向上の取組を進めます。

老朽化の状況について

終末処理場（長生浄化センター）は、平成９年の供用開始より２０年が経過し、機械設備等の老朽化と地域特性の塩害による腐食が発生しています。このため村では長寿命化計画を策定し、施設の重要度別に修繕計画を策定し平成２７年度から平成３１年度までの５ヶ年をかけて改築・更新工事を実施します。なお、管渠についてはマンホールポンプ場の水中ポンプが絶縁不良を起こし機能低下を招く事象が頻発しているところから順次交換工事を実施しています。

全体総括

使用水量については、人口減少、節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと想定されます。また、費用については、施設の修繕や機械設備の交換、企業債償還金についてもしばらく高水準で続く見込みとなっております。また前述のとおり、本村は多額の事業費を短期間に集中的にかけて面整備を実施している途中であるが、最近頻発している機械設備の故障また今後想定される管渠等の老朽化対策が図れるよう、収入面においては経営の根幹となる使用料収入について十分検討していく必要があります。また、支出面においては施設整備の選択と集中、工事コストの縮減、事業規模の縮小や事業内容の精査を行い、事業費及び起債額を減らせるよう計画を策定し実施していきます。行政サービス水準の低下を招かないように事業の安定的な運営に努めていきます。