板倉町:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100%を超えており総収益で総費用及び地方債償還金を賄えている状況である。しかし、初期建設費用の償還金の割合が高く、一般会計からの繰入金で賄っている。企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合だが、分子となる企業債残高は一般会計負担額を差し引くため0になる。経費回収率は、前年と比較し2.23%増加した。これは水質浄化センターの機器等の修繕や電気料が減少したことが主な要因である。類似団体平均値との比較では3.92%低い値であり、今後も経費節減に努める必要がある。使用料収入については年々微増している。また、汚水処理原価は、前年と比較し8.4円安くなっている。前記のとおり修繕等が減ったことが主な要因だが、類似団体平均値より24%高い状況。施設利用率は類似団体平均値を16%下回っている。これは、分譲の遅れや処理区域の変更(縮小)などが主な要因である。施設利用率の水洗化比率は、100%を維持しているが、これは群馬県企業局が造成、分譲する板倉ニュータウンのみを処理区域としているためである。

老朽化の状況について

施設の供用開始から20年経過し、水質浄化センターの機器等は耐用年数を経過したものもあり、修繕が増加している。管渠施設については、経過年数が短いため大きな修繕は発生していない。

全体総括

現在の下水道区域は、板倉ニュータウン区域のみとなっており、造成、分譲は群馬県企業局が主に行っている。料金収入などは、分譲の進捗に依存している部分が大きいため、今後も協力して分譲促進を図っていく必要がある。経営の健全化のため施設運転管理委託を長期委託にするなど経費の節減に努めているが、公債費の割合が高く限界がある。管渠施設については、経過年数が耐用年数(50年)の半分以下であり、現時点での更新は考えていないが、計画的な点検調査などにより実態を把握していく必要がある。水質浄化センターの機器等については修繕が増えている状況であり、これらのストックマネジメント計画を策定し計画的な更新を行っていく必要があると考えている。また、平成28年度に経営戦略を策定している。これらについて、館林市との合併協議も踏まえ計画策定や見直しなどについて、検討していく考えである。

類似団体【Cd2】

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