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基準財政収入額は前年度比７８０，４２９千円増加の２０，９８７，２５１千円、基準財政需要額は１，１３５，８７９千円増加の２８，２６６，４７７千円であった。地方消費税交付金や固定資産税等の増加が基準財政収入額の増加に繋がり、財政力指数は前年度と同数値となったが、令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還開始と合わせて、基準財政需要額（公債費）が増加することや、新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収により、基準財政収入額が減少する見込みであり今後の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより一層推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
前年度と比較して３．３ｐｔ改善したが、依然として指数は高止まりの状況にある。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。３度の市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。
前年度と比較して人口１人当たり２，２１０円の増加となった。要因としては、小中学校の児童・生徒に一人一台端末を配布するＧＩＧＡスクール構想に係るＩＣＴ環境整備やタブレット端末購入費の８．４億円の経費が挙げられる。この物件費の増加は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。
類似団体平均値９９．２ｐｔより０．２ｐｔ高い９９．４ｐｔとなり、前年度と同数値となった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後は計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
前年度と比較して０．５ｐｔ改善した。その要因としては、計算式の分母となる標準財政規模の増加が考えられる。標準財政規模の数値が増加した要因は、地方消費税交付金の増加等が挙げられる。今後の償還計画を見ると、令和４年度をピークに公債費は減少するが、今後も前述の大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
定年退職者の増加による職員数の減少により退職手当負担見込額が減少したことおよび公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少に寄与しているが、災害復旧事業債等の発行による地方債残高の増加や新斎場建設・運営に係るＰＦＩ事業を契約したことによる債務負担行為の計上が上記の改善要因を相殺した結果、将来負担比率は前年度と比較して０．２ｐｔの減少となった。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
令和２年度から会計年度任用職員制度を導入し、これまで物件費計上となっていた臨時職員の経費が人件費に移行したにも関わらず、前年度と比較して１．１ｐｔ改善した。要因としては、職員数の削減及びワークライフバランスに配慮した働き方改革により職員の時間外勤務を減少させることを組織目標として努めた結果であると考えられる。今後も第二次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
前年度と比較して０．９ｐｔ低い１１．１％となった。要因としては、支払い回数の改正により児童扶養手当が減少となったことやコロナウイルス感染症に関連した受診控えによるこども医療給付費の減少が挙げられる。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して０．１ｐｔ減少し、類似団体平均よりも０．２ｐｔ下回った。計算式の分母となる経常一般財源（経常一般財源等＋臨時財政対策債）が前年度と比較して８９８百万円増加したことが要因となっている。経常一般財源の増加の要因の主なものは、地方消費税交付金と臨時財政対策債の増加である。現状は類似団体平均値を下回る状況にあるため、今後も同水準を堅持したい。
前年度と比較して０．４ｐｔ改善した。主な要因としては、敬老祝金等の補助金の見直しによる支出の減少が挙げられる。各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
近年大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２．９ｐｔ上回っている。償還計画では公債費のピークは令和４年度となっているが、今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の経常収支比率の合算では、類似団体平均よりも１．３ｐｔ高い数値となったが、以前の年度と比較してその差が小さくなった。これは、人件費の減少が顕著に表れていると考えられる。言い換えれば、本市経常収支比率は９３．３％であり、類似団体平均８９．１％との４．２ｐｔ差の要因は公債費であるといえる。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。
（増減理由）財政調整基金が増加したほか、ふるさと応援寄附金が増収となり、寄附金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てをした結果として、基金全体として２，１３５百万円増加した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。
（増減理由）決算剰余金の１／２以上を積み立てることにより、前年度と比較して、１，８５０百万円増加した。〇令和０２財政調整基金繰入金：６５２百万円（前年度比：－４，７８３百万円）〇令和０２財政調整基金積立金：２，５０２百万円（前年度比：１，１６６百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模（令和０２標準財政規模：３６，８６８百万円）の１０％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に５４億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内を確保しておく必要があると考える。また、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成２７年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。ごみ焼却施設の大規模改修や大型建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
（増減理由）市庁舎整備事業債に係る公債費への充当財源等として、繰入れを行ったことから、基金残高が１６８百万円減少した。〇令和０２減債基金繰入金：１６８百万円（前年度比：－１７百万円）（今後の方針）令和元年度東日本台風災害からの復旧として発行した災害復旧事業債の元利償還金が、今後の財政運営に与える影響を考慮し、減債基金を積立てることで、今後の市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、今後も計画的な運用に努める。・地方債の償還計画を踏まえ、令和３年度に災害復旧事業債の交付税措置換算分を除いた２２億円程度を積立予定である。
（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの地域福祉基金：市民の保健福祉の増進など、地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるものふるさと応援基金：本市をふるさととして応援したいという思いのもとに寄せられた寄附金を、基本構想における将来都市像の実現に資する事業の財源に充てるもの新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に資する施策に要する経費の財源に充てるもの新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業に対して、融資の利用に係る償還に伴い支払う利子を補助することにより、業況回復を支援するために充てるもの（増減理由）大澤基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比－２２百万円（栃木保健センタートイレ改修事業への充当）地域福祉基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比－３４百万円（北部健康福祉センター運営費等へ充当）ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比８３百万円（ふるさと応援寄附金の積立て等）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・・・・前年度比４４百万円（新型コロナウイルス感染症対策事業への充当）新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金・前年度比３１０百万円（基金の積立て）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。
有形固定資産減価償却率は令和１より０．８ポイント増加したことから、施設の老朽化が進んでいるといえる。栃木市立美術館や文学館等の建設が完了し、新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられる。類似団体平均は令和１より令和２が１．１ポイント低くなっており、老朽化した施設の廃止等により、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている可能性が考えられる。
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和０１と比較して８２．７ポイント減少しているが、令和元年東日本台風災害による地方債残高の増加等により将来負担額は増加しているものの、充当可能基金等も増加したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
R2の将来負担比率については、令和元年東日本台風災害からの災害復旧による地方債残高の増加等があったものの、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、R1と比較し0.2ポイント減少した。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている状況であることから、引き続き公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は減少傾向にあるが、令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が今後発生することや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
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