境町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が前年より微増した要因としては、収益面において使用料収入が昨年比で増加したこと及び支出面において人件費が減少したために収支差引額が増加したことが主な要因として挙げられる。しかし、県流域下水道の維持に係る負担金が今後増加が見込まれるため、引き続き使用料や負担金等の見直しにより経営改善に向けて取組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、前年同様低い数値となっている。要因としては、地方債償還金のほとんどを繰入金で賄っているためで、経費削減や水洗化率の向上等により、収益を増加していく必要がある。⑤経費回収率は年々減少傾向にあるが、今年度は昨年度に比べ使用料が増加し汚水処理費が減少したことにより前年度比で微増となった。しかし依然平均値を下回っているため、今後も継続して接続率の向上による有収水量の増加を図ることが必要である。⑥汚水処理原価は平均値を上回り、近年増加傾向にあるが今年度においては有収水量が増加した一方、汚水処理費は減少したため前年度比減となっている。しかし依然当町の汚水処理原価は高い水準で推移しているため、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組みといった経営改善が必要である。⑧水洗化率は平均値を下回り、前年度比減となっている。更なる水洗化率の向上のため、戸別訪問や啓発活動等を積極的に行っていく必要がある。

老朽化の状況について

➂管渠は法定耐用年数の50年を経過しておらず、更新投資を行っていないため管渠改善率の指数は0％となっている。しかし、将来的な管渠等の老朽化を見据え、事業計画に位置付けてある主要な管渠の調査を進めていく必要がある。また、ストックマネジメント計画は管渠等の更新時期が差し迫っていないため現時点では未策定だが、R6年度に導入予定の公営企業会計の利点である資産のストック情報を活用し、今後の老朽化の進展状況を考慮しながら当該計画を策定する必要がある。

全体総括

当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1㏊（内、認可区域719.8㏊）であり、事業計画に基づき下水道の整備を進めている。事業を進めていく主な財源は国庫補助金及び地方債になるが、事業の進展とともに地方債の償還金が増加しR4～R5年度を目途にピークを迎え、その後も高い数値が続くと見込まれ、それに伴い収益的収支比率も年々減少する傾向にある。また、経費回収率が類似団体平均を下回るとともに、汚水処理原価が類似団体平均を上回る状況にあり、このような状況を改善するために、経営の効率化や接続の向上を図りながら下水道の概成を目指していく。