棚倉町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%44.1%46.5%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０７上回っているものの、近年は低下傾向にある。税収をはじめとした更なる歳入の確保に努めるとともに、実施事業の峻別を徹底し、実施にあたっては優先順位をつけながら計画的に行うなど、投資的経費の抑制等による歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：7/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から高利率の町債の繰上償還を実施し、公債費の削減に取り組むとともに、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減を進めてきた結果、近年では大幅に改善してきたが、東日本大震災の復旧事業に一応の目処が立ったことを背景に、平成２５年度は震災前の水準に戻ることとなった。類似団体平均よりも低い比率となっているが、今後もすべての事務事業を厳しく評価しながら更なる合理化、適正化を押し進め、比率の改善に取り組んでまいりたい。

類似団体内順位：1/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額の増加の要因は、東日本大震災の復興関連業務に係る物件費（主に除染事業費）の増とみられる。平成２６年度は除染事業費が多少減少したことにより、対前年度比－０．０１％となった。今後の方針として、特に職員数の適正化を通して人件費全体の管理をしていきながら、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施とコスト削減に努めていきたい。

類似団体内順位：9/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額特例措置の影響で平成２３年度以降は大きく上昇したが、平成２４年度における前記特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考数値は９８．７であり、同様の場合の平成２４年度参考値を０．６ポイント下回る状況であった。平成２６年度では、類似団体平均よりも高い水準ではあるが、定員適正化計画に基づく定員管理と、平成２４～２５年度に実施した本町独自の昇給抑制措置の効果を検証しながら、なお一層の給与適正化に努めたい。

類似団体内順位：18/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、類似団体平均と比較して０．９８人下回る人数となっている。定員の更なる適正化を図りながら、人件費の管理とともに行政サービス水準の維持、向上を狙い、町勢進展に努めたい。

類似団体内順位：9/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下降傾向にあり、平成２５年度には類似団体平均を下回る比率となり、平成２６年度も下回った。なお、単年度では６．２８％であった。しかしながら、依然として高い水準にあることは変わりなく、平成２４年度起債の元金償還開始を控え、平成２７年度には大幅に上昇に転じており、新規起債も含めた残高管理や償還計画の適正化に努めたい。

類似団体内順位：7/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は下降傾向にあったものの、平成２４年度には大型建設事業に伴う起債により町債残高が大幅に増加したため、上昇に転じた。また、平成２６年度には、過去の大型事業に伴う既発債が一部償還完了したため、対前年度比１１．３％減となった。今後、新規起債については、より有利な財政措置が見込まれるものを中心に行う方針であるので、比率の推移を念頭に置きながら、充当可能基金の活用をはじめとして、将来負担の軽減を図りたい。なお、特に減債基金については、平成２７年度末で４．４億円程度を確保予定である。

類似団体内順位：17/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度から進めている定員適正管理化計画（平成１６年度から１０年間で職員数を３０名程度削減等）に基づいた定員管理に努めてきたため、近年では人件費に係る経常収支比率の下降傾向がみられている。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、より一層の定員及び給与の適正化に努めたい。なお、平成２６年度は人件費自体は減少したが、経常一般財源である普通交付税も減少したため、結果として比率が悪化したものとみられる。

類似団体内順位：12/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費全体が年々比率上昇傾向であったが、平成２６年度は対前年度比で０．４％下降し、類似団体平均値より０．９％低い水準となった。今後も業務の民間委託等の推進を図りながらも、事業全体のコスト削減に努めていきたい。

類似団体内順位：10/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度は対前年度比で０．４％下降した。保育所運営費の減少（対前年度比－１．３％）が主な要因とみられるが、各種手当等の内容の見直しを行いながら、適正化に努めたい。

類似団体内順位：19/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比では０．２％の減少となった。主な内訳は繰出金であり、各事業会計等への繰出額が多くを占めている。なお、上水道事業については独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額の逓減を図っていきたい。

類似団体内順位：12/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１９年度に策定した「補助金の見直しに関する基準」に従い、各補助金の見直しに取り組んでおり、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も定期的に各補助金の内容精査に取り組み、より一層の合理化に努めたい。

類似団体内順位：2/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

高利率の町債の繰上償還の実施や、過去の大規模事業の財源とした既発債の一部償還終了により、類似団体内でも低い比率となっている。しかし、平成２４・２５年度に大型の事業を実施したことにより、今後は上昇傾向に転じ、平成２９年度にピークを迎えるとみている。今後も計画的な償還に努めつつも、財政措置の手厚い地方債を活用しながら管理していきたい。

類似団体内順位：3/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較しても増減の幅があり、平成２６年度においては対前年度比５．７％上昇した。人件費や扶助費をはじめ、経費全体の増加傾向がみられるので、すべての事業において経費節減に努めるとともに、なお一層の合理化、適正化を図っていきたい。

類似団体内順位：5/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

東日本大震災に伴い予算規模が増大している中、実質収支比額については前年度比０．１２％増のほぼ横ばいとなっているが、東日本大震災前の水準には戻っておらず、引き続き適切な執行管理に努めていきたい。実質単年度収支においては、財政調整基金の一部取り崩しを行っているため、平成２１年度以来のマイナスとなった。こちらも、歳入歳出ともに適切な執行管理に努め、健全化を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地用地取得造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園整備事業特別会計

分析欄

標準財政規模比で、・上水道事業会計１０．３０％・国民健康保険特別会計２．７３％・一般会計２．７１％等となっており、全体で１８．０３％となった。なお、平成２４年度においても赤字を生じている会計はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２１年度をピークに元利償還金が減少に転じ、一方で臨時財政対策債等の増により算入公債費等は増加していたため、実質公債費比率の分子は近年下降傾向であった。しかし、平成２４年度に起債した緊急減災・防災事業債や辺地対策事業債等の元金償還開始を控え、元利償還金等は大きく上昇に転じる見込みであることから、引き続き計画的な事業実施と起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

主に臨時財政対策債、辺地対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行により地方債残高が大幅に増加したことに伴い、下降傾向であった将来負担比率の分子が上昇に転じた。第５次棚倉町振興計画の達成に向けて、今後も、住民ニーズを的確に把握したうえで、必要性、緊急性、費用対効果等の観点から、これまで以上に厳格かつ徹底した事業選別を行い、計画的な事業実施を通して、財政の健全化を図っていきたい。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

30.1％53.4％55.4％57％58.7％60.6％61.8％63.2％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.7％9.1％10.8％11.8％12.6％12.8％12.9％13.1％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 栃木市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市