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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等により支出の徹底的な見直しと三島町集中改革プランに沿った行財政改革の推進を今後も継続しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
平成１６年度から実施した職員の給与手当等カットや退職不補充による職員数の減に伴う人件費の削減及び繰り上げ償還による公債費の削減により、義務的経費の抑制に伴い、平成２２年度までに改善してきている。平成２４については、町道や町有施設の維持管理等経常的経費の増加に伴い０．９ポイント悪化している状況にあるため、今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間でも実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
平成１６年度からの行財政改革推進計画に基づき職員の給与手当等カットを実施したことにより以前と比較すると、類似団体と同程度の比率を推移している。今後も継続して、給与の適正化に努める。
平成１６年から実施してきた退職不補充や事務事業の民間委託等により、大幅に職員数は減少し、現在では類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、自治体規模に見合った適正な人員配置に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し類似団体を上回っていたが、平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画にのっとり、投資的事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、その後比率が改善し、類似団体並みとなった。今後は、大型投資的事業の取捨選択により、年間の記載の新規発行額を抑制し健全化に努める。
類似団体平均を上回り、繰り上げ償還による地方債現在高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により全体としての比率も改善された。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る計上収支比率はほぼ同水準となっているが、経常経費に占める交際費が非常に大きく上回っていることによるものであり、県内平均と比較すると未だ高い比率となっている。近年の推移をみると、退職不補充などの取り組みにより数値的には改善されているが、今後も継続して人件費の削減に努めるとともに、職員の適正な人員配置について見直しを実施する。
物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べほぼ同水準となっているが、これは経常経費に占める公債費が非常に大きく上回っていることによるもので、今後も各種施設の見直しを継続的に図り、コスト削減効果が出るよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加があげられる。特に、高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。
新規起債発行の抑制を図ることにより、近年公債費に係る経常収支比率は大幅に減少し改善されているが、未だ類似団体と比較すると高い比率となっている。今後も、普通建設事業費の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行については慎重に行うよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較するとほぼ同水準となっている。今後も行財政改革を継続的に遂行し、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
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