相馬市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法の一部を適用した。①経常収支比率は、単年度収支が100％を超えており、一定程度の健全性を確保している。③流動比率は、平均を下回る13.22％であった。「1年以内で現金化できる資産」で「1年以内に支払う負債」を賄えていないということを表すため、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④令和2年度は約23億円の借換債を発行している。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均と比較し高い数値を示しているが、その影響が大きいと考えられる。今後は大規模な下水道区域拡張事業の予定はないため減少していく見込である。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は、100％以上であることが必要だが、当市では92.01％であった。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回るものの、現状分析を行い、必要に応じて維持管理費の削減や有収水量を増加させる取り組み等の改善が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均より数値が低いものの、供用開始が30年を経過している管渠施設もあるため、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新等を計画的に行っていく予定である。

全体総括

施設利用率や水洗化率は年々増加しているものの、長期的な人口減少等により下水道使用料の大幅な増収は見込めない。また、企業債償還期間も長期にわたることが予想されることから、将来の投資計画に対応可能な財源を確保し、計画的な経営戦略のもと、事業安定のための経営の健全化を図っていく予定である。