白鷹町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行(高齢化率:25年度末32.0%)に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。生産年齢人口の減少により納税義務者は減少傾向(前年度比28人の減少)にあり、また町内の景気動向も依然厳しく、税収の伸びも期待できない状況ではあるが、「新たな公共サービスの提供体制の構築」「新たな雇用創出と産業化の推進」により地域経済の循環システム化を図り、活力ある地域社会の構築と財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:21/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

25年度は、前年度比3.7ポイント改善し、平成22年度決算以来3年ぶりに80%台となった。これは、歳入経常一般財源は、町税が増加したものの地方譲与税等が減少、特に普通交付税と臨時財政対策債の合計では86百万円と大きく減少し、全体で79百万円の減となった一方で、歳出経常一般財源が、扶助費等において増加したものの人件費の大幅な減少をはじめとして、公債費や補助費(一組)での減少などにより、全体で254百万円の減となり、歳入面での改善要因を大きく上回ったことによる。行革等により経常歳出一般財源は減少傾向にあるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。

類似団体内順位:20/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中でも約6割を除雪経費が占めており、地理的要因によるところが多い。

類似団体内順位:10/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去2年間については、国と同様の給与減額措置を実施しなかったため、指数が100を超える状況となった(平成25年7月から減額措置を実施。平成26年3月末まで。)。国の減額措置がないとした場合の参考値及び減額措置終了後の指数については、本町の給料表は6級制となっているため高齢層は指数が低い状況にあり、行革による職員数削減措置として新規採用を抑制したことなどにより指数が低い状況が続いてきた。しかし、新規採用の抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は上昇傾向にあるため、民営化・民間委託の推進や事務事業の見直しによる業務の効率化を図り、総人件費抑制に努める。

類似団体内順位:15/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現業部門の退職不補充、保育所の民間委託等により、目標値を上回る削減が図られてきており、適正な水準にある。今後については、団塊世代の大量退職以降、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であり、これまでのような削減目標の設定は難しいものと考える。しかしながら、町の人口も減少傾向であることから、業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。

類似団体内順位:11/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制(年5億円程度を上限)により、地方債現在高の着実な減少が図られてきたことなどから、改善傾向にあり、起債許可団体から脱却することができた。今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:17/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値に比べやや高い数値になっているが、多額の起債を発行していた平成8年度から11年度の償還が終了したことなどから、改善傾向にある。今後については、当時整備した公共施設等の老朽化も進んでおり、改修等の対応が見込まれることから、施設の再配置も検討しながら効率的な整備を行うなど、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:15/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン(17年度~21年度)による定員管理目標を上回る削減効果(削減目標:-12.5%、実績:-16.1%)をあげ、経常収支比率におけるウエイトも減少傾向にある。今後は行財政改革大綱(22年度~26年度)に掲げた削減目標(-6.5%)達成に向け現業部門の退職不補充、施設(保育所等)の民間委託の推進等に取り組み、継続して適正化を図る。

類似団体内順位:6/24

物件費

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、文化交流センターの指定管理者制度導入や退職者不補充による臨時職員の増加等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:3/24

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当等の創設や、核家族化が進んでいることによる乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。

類似団体内順位:21/24

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:22/24

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約6割、町立病院への繰出しが約3割となっている。ごみ処理施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。

類似団体内順位:11/24

公債費

公債費の分析欄

8年度から11年度頃にかけて、国の経済対策に連動し投資的事業を多く実施したため類似団体中で下位にある。平成27年度までは減少するが、平成24年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成28年度以降からは増加に転じる見込みである。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:20/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。公債費は順調に減少しているものの、それと合わせて普通交付税も減少している。税収は法人町民税の減はあったものの、個人町民税やたばこ税の額が大きく全体で1.1%の増となったが、自主財源比率が低い状況(25年度26.4%)では、公債費負担の減少が比率の改善にそのまま結びつかない。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、一気に比率が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。

類似団体内順位:12/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度以降の国の経済対策関連の交付金や、地方交付税の増額措置に加え、平成22年度から新たに認められた過疎対策事業債のソフト分等の有利な財源を確保しながら、事業に取り組んでいることもあり、実質収支額及び財政調整基金残高も増加している。しかしながら、地方税収入は前年度比2.1ポイントと増加しているものの、自主財源比率の低さが大きな課題である。地方財政対策の方向性如何によっては財政運営の悪化を招くことも考えられることから、将来の財政運営の機動性・柔軟性の確保に向け、無駄を省き、効率的な財政運営を心がけながら、積極的に基金の確保を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成20年度において老人保健特別会計が赤字(-14,114千円)となったが、国庫支出金等の一部が翌年度精算となったことによるもので、繰上充用により対応している。上記以外は、全会計黒字となっており、連結実質赤字比率も資金不足比率も発生していない。公営企業(水道・病院・訪問看護)については、それぞれの事業において流動比率も高く(水道:1,602.0、病院701.1、訪問看護235.4いずれも23年度末)、直ちに経営が悪化するような状況にはない。その他の事業においても、繰出基準及び法定負担分等について一般会計から繰出しを行っており、一般会計においても黒字で推移していることから、健全性が保たれていると判断できる。今後については、人口の減少による町税や交付税収入の減収が予測されることに加え、人口の減少は上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少にもつながることから、それぞれの事業において状況を見極めながら健全な財政運営、企業経営に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金21年度以降減少幅が大きくなっている。主な要因として23年度は過疎対策事業債において19年度債(発行額313,000千円)の開始に対し、10年度債(発行額1,257,600千円)の終了が影響している。公債費負担適正化計画に基づく起債の新規発行の抑制の効果が現れている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計に対する部分が80%を超えている。償還期間が長く、今後も高止まりの傾向が続くものと思われる。○算入公債費等23年度末の普通会計における地方債残高(7,548,091千円)のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が77.1%となっており、23年度の減少は10年度過疎対策事業債の償還終了による影響が大きい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高公債費負担適正化計画に基づく新規発行額の抑制により着実に減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額将来負担比率に影響するような新たな債務負担行為の設定は行っておらず、今後も減少が見込まれる。○公営企業債等繰入見込額下水道事業に係る起債償還に対する見込額が6割を超えており、今後も高止まりが続くと見込まれる。○退職手当負担見込額定員管理の着実な推進により減少傾向にある。今後についても削減計画に基づく適正な管理に努める。○充当可能基金三位一体の改革で削減された普通交付税の復元措置による一般財源の増加や、20年度以降の国の経済対策関連の交付金を活用した事業実施等により、財政調整基金の積み増し対応が可能となっている。必要なサービスを提供しながら、効率的な財政運営を心がけ、基金の確保に努める。○基準財政需要額算入見込額地方債現在高の減少に伴い減少していくが、過疎対策事業債等の財政措置の有利な起債を多く活用しているため、減少幅が大きい。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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