丸森町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.27となった。類似団体との比較では平均を0.20ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷化の中では難しい状況であるため、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。

類似団体内順位:19/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は、昨年から3.7ポイント下降し、88.5%になった。行財政改革等の効果以上に、多額となった繰出金の影響を受け、類似団体平均を3.5%下回った。・地形上や高齢化等が理由となっている部分もあるが、弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。

類似団体内順位:19/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・本町は面積が広く、町内の各地域に小学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約2千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:19/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均より3.1ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。

類似団体内順位:4/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減を行っているものの、人口の減少も重なり数値には表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり2.28人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。

類似団体内順位:21/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・公営企業(一部事務組合)において借入れた地方債の償還が終了し、償還のピーク終了と同時に新たな地方債の発行を抑制しているものの、類似団体平均を0.6%下回っている。今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。

類似団体内順位:13/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・昨年比では8.9%減少したものの、震災の影響による地方債現在高の増加等により、類似団体との比較では30.2%上回っている。比率を減少させる必要性はあるが、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。

類似団体内順位:19/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。・今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。

類似団体内順位:18/24

物件費

物件費の分析欄

・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では1.4%低くなっている。・今後は、照明のLED化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。

類似団体内順位:9/24

扶助費

扶助費の分析欄

・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均より1.4%下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。

類似団体内順位:3/24

その他

その他の分析欄

・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。

類似団体内順位:20/24

補助費等

補助費等の分析欄

・これまで集中改革プランによる補助金の見直しを行い、年々減少していたが、病院事業の運転資金のための繰出金の増等の理由により上昇した。類似団体との比較では、0.6%低くなっている。

類似団体内順位:12/24

公債費

公債費の分析欄

・償還のピークが過ぎ、償還額がやや減少傾向に転じたものの、類似団体との比較では06%高くなっている。・今後は事業の重点化により、さらに発行額を抑制し、比率の減少に努める。

類似団体内順位:17/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体との比較では、人件費・その他(主に繰出金)の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が表れている部分もあるが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見てとれる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向けた取り組みを行う。

類似団体内順位:17/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金残高は震災対応の財源に充当したため減少した。・実質収支額は各年とも黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・黒字比率は一般会計で大幅増となった。震災対応に伴う歳入の増によるところが大きい。・各会計とも赤字は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・最近の元利償還金に大きな変化はないが、今後は減少傾向となる。過疎債等、算入比率の高い地方債での借入を行っているため、算入公債費等の額は大きく、また、今後も増加傾向を見込んでいる。・これらにより、実質公債費比率の分子は、今後少しずつ下がると見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・将来負担額については、地方債現在高を除き減少傾向にある。平成23年度は充当可能財源等が減少したため、将来負担比率の分子が上昇している。・今後、将来負担額は徐々に減少し、将来負担比率は同水準から減少傾向に動くと見込んでいる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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