洋野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本事業を経営するうえで経営の根幹をなす料金収入とその他の財源を併せた収益において、事業経営に係る経費（経常費用と借金返済のための元金）をどの程度まかないきれているかを示す指標①の「収益的収支比率」は、ここ数年、60％前後で推移している。また、類似団体における同指標の値は76％程度で推移しておりいずれも単年度収支が赤字となっている。主な要因は、過去に施設整備にあたり多額の借り入れを行い投資が行われたためで、指標④の「企業債残高対給水収益比率」の状況を見れば明らかである。この指標④は給水収益に対しどのぐらい借入残高（借金）があるかを示すもので、この値が大きいほど経営の弾力性（自由に使えるお金）がないとはいえ、本町ではここ数年微減傾向となっているが、類似団体と比べおよそ倍となっており、将来にわたり経営を圧迫していく状況である。次に、指標⑤の「料金回収率」をみると、本町では平均で36.9％と類似団体と比べ6％低い状況となっている。この数字は、給水に要する費用を料金の収入で3割程度しか回収できていない（不足する7割は一般会計からの負担）ことを意味しており、適正な料金の設定や未収金の解消に向けた経営努力が必要である。指標⑥の有収水量１㎥あたりの「給水原価」についても、500円前後でほぼ横ばいとなっていることから、給水原価を維持もしくは低くおさえ（経費節減）供給単価を引き上げる（料金の見直し）ことで、前段で示した指標⑤の「料金回収率」の増加を見込むことができる。指標⑦の施設の有効活用を見る「施設利用率」は、40％弱で推移している。当初見込んだ計画と現在の状況の乖離を分析（施設の設備が適正規模なものなのかどうか再検証（スペックダウン））するとともに水需要の拡大に努め利用率を上げていく。最後に、指標⑧の施設の稼働と収益の関係を示す「有収率」は80％弱で類似団体と比べ高い水準を維持している。引き続き、漏水などの無駄な水の費消を押さえ有収率のさらなる向上に努める。

老朽化の状況について

本町の施設等は、事業開始から比較的日が浅いため施設の老朽化はすすんでいるものの、今すぐ行わなければならない状況とはなっていないことから、ここ数年管路の更新は行われていない。しかしながら、今後は年々老朽化が進み管路の更新時期が迫ってくることから、適切な更新が行われなければ、管路経年化率（耐用年数が過ぎた管路が管路総延長に占める割合）は上昇の一途を辿ることとなる。このようなことから、財政の健全化を維持するためにはアセットマネジメント作成も含め長期的なビジョンをもった計画的な施設更新（更新時期を分散する）が必要である。

全体総括

以上のようなことから、経営の健全性あるいは効率性という観点からみると、経営基盤は十分な状況とはいえない。人口減少社会に入り、さらなる給水人口の減少とこれに追随し料金収入の減少が予想される状況にあって、これまでと同等のサービスを提供していくためには、思い切った戦略と実行が必要である。安定した財源を確保するための料金改定や給水原価の維持、不用となっている施設の売却など歳入・歳出の両面にわたりさらなる経営努力を進める。