山田町

団体

03:岩手県 >>> 山田町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント下回っている。岩手県平均と比較しても、０．０５ポイント低い水準である。今後は、歳出経常経費の削減を図っていきながら、引き続き、税の徴収強化や収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：41/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年と比較すると４．５ポイント低く、類似団体内平均値と比較すると１．７ポイント高くなっている。これは、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源が昨年より増加したことによるもので、地方交付税や地方特例交付金の増が主因である。今後も経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位：34/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費について、対前年と比べ減となり、類似団体内平均値とほぼ同水準となった。これは、物件費の仮設住宅等土地借上料の減が主な要因となっている。今後は、人件費の抑制や公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、適切な財政運営をしていく。

類似団体内順位：33/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年同となり、類似団体内平均値と同水準となった。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：23/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災以降、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。復旧復興事業終了に伴い、今後は必要な職員数を確保しつつ、業務の見直しを行い、適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：40/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。今年度は０．７ポイントの減となっており、これは、近年、交付税算入率の高い地方債が増加しているためである。本比率の減少は令和４年度まで続くと見込まれるが、今後は公債費が増加していくことから、令和５年度以降上昇していくと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

類似団体内順位：13/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度同様に０％であった。地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったこと。また、災害公営住宅家賃低廉・低減事業補助金の減債基金への積立により充当可能残高が増（３．４億円）となったこと等が要因と思われる。

類似団体内順位：1/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費全体としては、前年度と比較して増となったものの、人件費に係る経常収支比率は０．９ポイント減している。これは、臨時財政対策債を含んだ経常一般財源総額が増になったことが要因である。引き続き、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：46/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。給食センターや鯨と海の科学館等の施設管理にかかる経費が大きな割合を占めていることから、引き続き、各事業の見直しを推進し、物件費の削減を努める。

類似団体内順位：28/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減しているが、依然として、類似団体内平均を上回っている。障害福祉サービス給付費の増加に伴い、扶助費全体としては増となっている。今後は実施事業の見直しや適正な給付に努めていく。

類似団体内順位：51/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減となっており、類似団体内平均値よりやや上回っている。これは、公営企業会計の下水道事業への繰出金が前年より減額となったためと考える。今後は、一般会計の繰出金の負担額を減小させるよう、各経費を節減、効率的な運営に努める。

類似団体内順位：41/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減となり、類似団体内平均値より２．９ポイント下回っている。財政状況の厳しさを背景に地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているようだが、当町では大幅な削減は実施していない。過大な支出となることがないよう、団体へ毎年度の決算額など注視し、適正な判断に努める。

類似団体内順位：11/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減、類似団体内平均値を２．８ポイント下回っている。令和５年度以降は平成３０年度以降に借入れをした給食センター建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

類似団体内順位：22/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源の減額、人件費、扶助費充当経常一般財源の増額等が主因となっており、対前年度比で４．３ポイントの減となっている。近年、類似団体平均値を上回っているので、健全財政を維持するため、予算策定段階から抑制し、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：45/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２８８，９７９円で、前年比－４１７，０００円となっている。これは、前年に復興交付金返還のため一時的な支出があったため、令和３は減となった。民生費の増は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金（１９１，８００千円）、子育て世帯への臨時特別給付金（１８０，１００千円）の増などによる。衛生費の増は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増などによるもの。農林水産業費の減は、織笠漁港施設機能保全事業、大浦地区漁業集落防災機能強化事業の完了によるもの。商工費の増は、新道の駅整備事業に係る事業費の増による。消防費の増は、第７分団・第２分団消防屯所建設事業に係る工事費の増によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９０７千円となっており、対前年度比４５４千円減となった。普通建設事業費については、東日本大震災関連の復旧・復興事業の事業進捗により近年減少傾向であったが、新規整備は減となっているが、更新整備については対前年で２倍増となっている。今後は小学校建設等により普通建設事業費は増加する見込みである。補助費等の減については、前年に復興交付金の返還があったことによるもの。それに伴い、積立金も減となっている。物件費や維持補修費については、対前年比減となっている。今後も施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化に努め、事業費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の減（０．０４％）については、繰越金（７２３，８６９千円）の微減により繰入額が減となったことによるもの。実質単年度収支については、前年度比－８．３７％の減となった。これは、実質収支の減に伴い、単年度収支が減になったことが主な要因である

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字を維持している。今後も公営企業会計を含め、引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度の実質公債費比率は５．４％であり、前年度より０．７ポイントの減となり、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっていたが、平成２９年度に本格化した災害公営住宅整備事業や平成３０年度に本格化した給食センター建設事業などにより令和４年度からは元利償還金の大幅な増が見込まれる。今後も老朽化施設の建替えや大規模改修及び集約化など、多額の起債を要するが、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑制していきたい。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額等が減となったものの、新たな観光拠点整備や令和元年東日本台風に係る災害復旧事業により、一般会計等における地方債現在高が増（＋９．１億円）となったため上昇した。充当可能財源は、地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となった。また、災害公営住宅家賃低廉・低減事業補助金の減債基金への積立等により、充当可能基金残高が増（＋４．９億円）となった。今後は、令和４年度以降に本格化する新たな観光拠点整備事業や山田小学校新校舎建設事業などにより多額の起債が見込まれており、地方債の新規発行に際しては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、健全な財政運営となるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）復興交付金返還のため、復興まちづくり基金から取り崩したことにより、基金全体として前年比８６２百万円の減となった。（今後の方針）災害公営住宅建設などの起債の償還や公共施設の建替え等を見据えた財源を確保するため、減債基金及び特定目的基金の公共施設等整備基金に組み替える予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金などを積み立てたことにより、前年度から４５２百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、標準財政規模の３０％程度となるように維持確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）東日本大震災による災害公営住宅建設に係る起債償還のため、東日本大震災特別家賃低減事業国庫補助金と災害公営住宅家賃低廉化事業国庫補助金を積み立てたことなどにより、前年度から３４０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金を組み替えて増嵩する予定であり、引き続き計画的に積立・管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・復興まちづくり基金…東日本大震災に関連する中小商工業災害復旧融資利子補給事業などの復興事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…復興交付金返還のため１，３５４百万円を取り崩ししたことにより、前年度比１，５８２百万円の減となった。・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設の設備整備などに充当したことで前年度比で１０５百万円の減となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の増により１４２百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して８６百万円を充当したことにより、前年度比で５６百万円の増となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…復興に関連する利子補給事業などの復興事業に今後も活用。・公共施設等整備基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備等に対応するため、財政調整基金を組み替えて増嵩する予定。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。

類似団体内順位：10/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和０１年度から類似団体並みとなっている。これは、令和０１年度、令和０２年度の起債額が同水準であったためである。加えて、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであり、今後の事業の進捗に伴って基金の取り崩しが増えることで残高が減となり、債務償還比率増加していくと見込まれる。

類似団体内順位：36/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年同様０％となった。将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったことから、引き続き０％を維持しているとみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。

53.4％53.8％54％55.1％55.6％56.6％56.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率は変動なし。実質公債費比率は1.1ポイントの減となった。将来負担比率については、将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となる見込みであるため、引き続き０％を維持している。実質公債費比率の減については、標準財政規模の増が要因とみられる。

4％5.4％6.1％7.2％7.8％8.4％8.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「体育館・プール」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により新設したことによるものである。今後、「学校」、「公民館」については、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,355百万円減少となった。金額の増減が大きいものは投資その他の資産とインフラ資産の工作物である。投資その他の資産については、復興まちづくり基金の取り崩し等により1,682百万円となった。インフラ資産の工作物は町道の完成取得、排水路整備事業による増加がったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより▲942百万円となった。また、負債総額が前年度末から798百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(512百万円)である。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,269百万円経常収益が236百万円であった。前年度比で経常費用が673百万円経常収益が53百万円減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比620百万円減少した。減少の要因は、前年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少しているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが10,598百万円、税収補助金等の財源9,032百万円、純資産変動額が3,153百万円となったことにより、純資産残高は減少となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は793百万円であったが、投資活動収支については、復興まちづくり基金等を取崩したことで▲569百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、910百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から452百万円減少し457百万円となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。復興事業により資産が増加したものの、復興事業の完了に伴い交付金や基金繰入額が大きく減少し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、減価償却費が大きいことが原因である。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を上回ることが推測される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△2,210百万円となっている。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、類似団体に比べ、経常費用に含まれる減価償却費が大きいことが原因と推測される。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から53百万円減少している。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を下回ることが推測される。