山田町

財政力指数の分析欄

前年より０．０１ポイントの減少となった。類似団体内で下位に位置しているが、今後も震災の影響により、税収が落ち込む見込みであり、さらなる人口の減少の恐れもあることから、財政力指数は低下する可能性が高い。今後は、町税の落ち込み回復による歳入の確保や歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１１．３ポイント増加し、類似団体平均と比較しても６．１ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２５５，５７６千円増加し、類似団体平均と比較しても２５１，２８９千円高くなっている。人件費は、前年度と比較し、１７，２２０千円の増加となっているほか、物件費でも東日本大震災関連事業の委託料などの増により、前年度比較で、４，２４７，９５７千円の増加となっている、また、人口の減も人口一人当たりの額を増加させた要因のひとつである。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より８．９ポイントと大幅に増加した。これは、東日本大震災を受け、国家公務員の給与が限定的に引き下げられたことによるもので、１人あたりの平均では、対前年で３．９％減少している。全国町村平均を上回ったものの、類似団体内では中位にあり、類似団体内平均を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．４６ポイント増加した。これは、平成２３以降多くの退職者が数年続くことから、新規採用職員を前倒しで採用したことによる影響があるものである。今後は、退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

プライマリーバランスの適正化を行ってきたことから実質公債費比率は年々減少している。実質公債費率は平成１９年度から１５％台を推移し平成２３年度では１３．６％となった。しかしながら、東日本大震災の影響により災害復旧事業、震災復興事業等が控えていることから、新規借入については、適正化を一層努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担が－となったのは、将来負担額に対し、充当可能基金が増大したことによるが、この要因は、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の交付を受け、基金を新設したことによるものである。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度より３．４ポイント増加し、類似団体平均と比較しても３．３ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したことに加え、復旧・復興関連事業の業務が増加したことに伴い、時間外手当が増加したことなどによる。今後数年は、この傾向が続くものと推察される。

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると今年も低くなっている。今年度についても、義務的経費予算について、徹底したコスト縮減に努めてきた。今後も事務事業の廃止・民間委託等を含め、行政コストの縮減に取り組む。

扶助費の分析欄

前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均と比較しても２．４ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したことに加え、社会福祉費に係る給付費などが増加したことによる。

その他の分析欄

決算額は、前年度より減少したものの、経常収支比率は、１．２ポイント増加し、類似団体平均と比較しても１．５ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。

補助費等の分析欄

決算額は、前年度より減少したものの、経常収支比率は、１．２ポイント増加した。しかし、類似団体平均と比較すると今年も低くなっている。今後も引き続き、補助目的が制度変化や社会状況の変化に適しているか、また、目的が既に達成されているかなどの検証を行い、補助費等の縮減を目指す。

公債費の分析欄

前年度より２．５ポイント増加し、類似団体平均と比較しても４．４ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。今後も財政計画に基づいた健全財政を目指し、プライマリーバランスの適正化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より８．８ポイント増加し、類似団体平均と比較しても０．７ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析