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財政力指数は近年上昇傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると０．１６ポイント下回っている。留保財源が少ないことを意味していることから、引き続き税の徴収強化や歳出抑制に取り組み、財源を捻出していく。
経常収支比率は前年度を１．６ポイント上回った。これは、算出するにあたっての分子である経常経費充当一般財源が物件費の増などにより対前年度９５，６８６千円となり、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が諸収入及び地方税などの増により、対前年度２１，６９６千円となった。よって、分母以上に分子が増加したことから、比率が増となった。類似団体内平均値よりも上昇率が高いことから、今後も義務的経費の削減について留意し、比率の抑制を図っていく。
東日本大震災の影響により、平成２５年度がピークとなった本数値も、復興事業の落ち着きにより前年度は類似団体内平均値と同水準となった。しかし、今年度においては被災事業者貸出用の仮設店舗解体費用としての物件費増などが影響し、類似団体内平均値を上回った。当該費用は一時的な経費であるため物件費は減少すると見込まれるが、人件費においては、令和元年台風第１９号対応のため今後増加する見込みである。
ラスパイレス指数は前年度から前年度から０．３ポイント上昇したが、類似団体内平均及び全国町村平均を下回っているところである。今後とも給与の適正化を図る。
震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいることから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。令和元年台風第１９号対応のため職員数の減は見込まれていないが、事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。
類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成２３年度からは類似団体平均を上回っていたが、前々年度から類似団体平均を下回り、今年度は０．６ポイントの減となっている。単年度の実質公債費比率は下がったものの、令和４年度以降は平成２９年度の新斎場建設事業、災害公営住宅整備事業や今年度本格化した学校給食センター建設事業にかかる起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
将来負担比率は、前年度から皆減となった。これは、一般会計における地方債残高が増となったものの、公営企業債等繰入見込み額が減となったことや、平成３０年度における普通退職者の増により退職手当負担見込み額が減となったことから、将来負担額が減じた。一方、地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったほか、財政調整基金（前年度より１２億円増※充当可能基金ベースでは７．４億円増）や公共施設等整備基金（３．３億円増）の残高が増となったことによる。
前年度から０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を３．７ポイント上回り、差が拡大した。これは、東日本大震災からの復旧復興事業に対応するため、震災前と比較して職員採用数が多くなっていることが要因である。今後も復旧復興事業完遂までは高い水準が続いていくものと見込まれる。
臨時的経費となる復興事業費へ優先して配分し、経常的経費を抑制していることから、近年は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正かつ効果的な支出となるよう留意する。
前年度から０．７ポイント上昇し、３年連続の上昇となっている。これは、障害福祉サービス給付費の増が影響している。近年、類似団体でも上昇傾向であることから、今後も高い水準となることが見込まれる。
主に維持補修費の増加により、前年度から０．２ポイント上昇した。これは、老朽化した建物や道路に係る維持補修費が増加したことによる。公共施設の維持補修については、公共施設等総合管理計画を考慮し、効果的な支出となるよう、適切に予算に計上していきたい。
類似団体内平均値が上昇している一方で、当町は１．０ポイント減少した。地元団体への補助額の見直しについては、他経費への財源確保のため必要であることは理解しており、今後見直しを行っていき、過大な支出となることがないよう、団体の毎年度の決算額などを注視していく。補助費は見直しが難しいものでもあるが、より適正な支出となるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。令和４年度以降は平成２９年度以降に借入をおこなった新斎場及び給食センター建設事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
前年度より１．７ポイント上昇し、類似団体内平均値を１．８ポイント上回った。これは、物件費において１．１ポイント上昇したことが要因である。健全財政を維持するため、抑制に努めていく。
（増減理由）９７億円強の復興交付金を返還したことや主に復興事業の進捗に伴い多額の取崩しをしたこと等により、基金全体の残高が大きく減少した。（今後の方針）近年減少が続いているものの、依然として基金規模は町の規模に比して大型である。今後も適切な管理に努め、適切な事業実施が実現できるよう、留意して運用していく。
（増減理由）災害公営住宅家賃低廉・特別家賃低減事業分の復興交付金について、復興交付金管理運営基金から６億円程度組み替えたことや、復興交付金にて整備した宅地の売却に係る交付金及び震災復興特別交付税返還分約４．７億円を積み立てたことから、残高が大きく増加した。（今後の方針）災害への備え等を考慮するほか、当該基金は財源調整機能を有する基金であることから、当該基金の残高は一定の規模を保ち運用していかなければならない。安易に取崩すことなく、適切な運用をしていく。
（増減理由）償還のため０．３５億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後、大幅な積立てや取崩しは予定されていないが、適切な運用となるよう留意する。
（基金の使途）復興交付金管理運営基金においては、復興庁に採択された、防災集団移転の宅地造成、災害公営住宅整備及び市街地形成など、東日本大震災からの復旧復興事業に充当するため取崩しを行っている。そのほか、町単独事業として実施している復旧復興事業には、復興まちづくり基金からの繰入金が充当されている。（増減理由）復興交付金管理運営基金で２１２億円程度の取崩しがあったことが大きな要因である。これは、復興交付金の返還や、事業進捗に伴う充当財源としての取崩しのほか、災害公営住宅家賃低廉・特別家賃低減分を財政調整基金へ組み替えたことによる。（今後の方針）公共施設の建替え、維持補修及び解体など、公共施設等整備基金の活用が考えられることから、３．５億円程度の政策積立てを実施した。財源が限られている状況ではあるが、将来の施設更新等への備えとして計画的に積立てを行っていく。全基金において適切に管理することは当然であるが、特にも復興交付金管理運営基金については復興事業完了を見据え、適切な精算をしなければならないこと考慮し、より一層の注意を払って運用していく。
有形固定資産原価償却率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、平成３０年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、令和元年度末に小中学校の統廃合を行っているが、統廃合後の施設のあり方については、いわゆる「コロナ禍」における災害時避難所としての役割を果たすことも考えられることから、引き続き検討を行う。
債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成３０年度は新斎場建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る公営住宅建設事業債が減少したことによるものとみられる。しかし、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであるため、今後の事業の進捗に伴い、基金の取り崩しが増えることで残額が減となり、債務償還比率の増加が見込まれる。
将来負担比率は、類似団体内平均が昨年比減の動きをしているが、当町では基金残高の増により皆減となった。これは、積立金の増、積立金取り崩しの減が要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化対策を推進する必要があり、平成３０年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
類似団体内平均は、将来負担比率は減の動きだが、当町では、将来負担比率が基金残高の増により皆減、実質公債費比率は0.６ポイントの減となった。将来負担比率の皆減は、将来負担額の減（地方債残高が増となったものの公営企業債等繰入見込み額が減となったこと、普通退職者の増により退職手当負担見込み額が減となったこと）と充当可能財源の増（地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債に割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費への公債費算入額が増となったほか、財政調整基金や公共施設等整備基金の残高が増になったこと）が要因とみられる。実質公債費比率の減については、公有林整備事業、漁港整備事業、住宅宅地整備事業等に係る地方債の償還終了に伴う元利償還額の減によるものである。
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