山田町

財政力指数の分析欄

震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、町内に産業は少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源が補助費の増などにより前年度から３３４，４９３千円増となったことから、経常収支比率が上昇した。今後も、義務的経費の削減については留意し、比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災関連の経費が減少したことで、本数値も前年度からさらに減少したものの、なお類似団体平均を上回っている。震災関連経費の影響は今後も続くものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均、全国町村平均を下回っているところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災以降、増加している。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、年々、数値が低くなっている。今後、災害公営住宅や斎場、給食センターの建設実施に伴い起債を見込んでおり、今後も数値の推移に留意していく。

将来負担比率の分析欄

復興のための基金積立額が大きいことから、このようになっている。復興事業完了後を見据えた財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２％高くなっているが、引き続き数値は低くなっている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。

物件費の分析欄

前年度から数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９％高くなっているが、数値は減少傾向にある。給付内容等を精査し、過大な負担とならないよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が前年度から増加したことなどから、数値が上昇し、類似団体平均を上回った。一般会計の負担が過大とならないよう、特別会計の財政基盤強化に努める。

補助費等の分析欄

前年度から数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。今後も補助金・負担金については随時、検討・見直しをすすめていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、数値は低下し続けている。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う起債を見込んでおり、比率の推移には今後も留意していく。

公債費以外の分析欄

前年度から数値が上昇したが、類似団体平均はわずかながら下回った。健全財政を維持するため、引き続き、抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析