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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年上昇傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると０．１６ポイント下回っている。保留財源が少ないことを意味していることから、引き続き税の徴収強化や歳出抑制に取り組み、財源を捻出していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度を１．３ポイント上回った。これは、算出するにあたっての分子である計上経費充当一般財源対前年度－１９，２５１千円、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が対前年度－４２，２６９となり、分子以上に分母が減少したことから、比率が増となった。類似団体内平均値よりも２．１ポイント高いことから、今後も義務経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
復興事業の落ち着きにより類団体内平均値と同水準となってきていたが、令和元年台風１９号対応のため人件費が増となったため、類似団体内平均値よりも上回った。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年同となった。類似団体内平均及び全国町村平均より下回っているので、今後も給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。今年度は０．６ポイントの減となっており、これは過去に発行した町債の償還終了等による元利償還金の減（－０．８億円）によるものである。本比率の減少は今後２年程度続くと見込まれるが、令和４年度以降は平成２９年度の新斎場建設事業、災害公営住宅整備事業や令和元年度に竣工した学校給食センター建設事業にかかる起債の償還により上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から皆増となった。これは、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減となったものの、学校給食施設や新たな観光拠点整備などによる一般会計における地方債現在高が増（＋６．１億円）となったため将来負担額が上昇したためである。また、学校給食施設に係る備品購入や震災復興事業における町単独事業の実施などにより、公共施設等整備基金（－１．１億円）及び復興まちづくり基金（－５．５億円）の残高が減となったことも要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を４．５ポイント上回り、差が拡大した。これは、東日本大震災からの復旧復興事業に対応するため、職員採用数が多くなっていること、また令和元年台風１９号対応のための人件費増も要因となっている。
物件費
物件費の分析欄
前年度と同率で、類似団体内平均値より３．２ポイント下回っている。これは、臨時的経費となる復興事業費へ優先して配分し、経常的経費を抑制しているためである。今後も適正かつ効果的な支出となるよう留意する。
扶助費
扶助費の分析欄
３年連続上昇傾向であったが、前年度から０．３ポイント減となった。しかし、類似団体でも年々上昇傾向であることから、今後も高い水準となっていくことが見込まれる。
その他
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金の減少により、前年度から１．４ポイント上昇した。依然として、類似団体内平均値より高めであることから、今後も繰出金においては、一般会計の過大な負担とならないよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均値は減少傾向である一方、当町は前年度より０．９ポイント増となった。財政状況の厳しさを背景に地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているところだが、当町では大幅な削減は実施していない。過大な支出となることがないよう、団体へ毎年度の決算額などを注視し、適正に判断していくよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント減、類似団体内平均値を２．４ポイント下回っている。令和４年度以降は平成２９年度以降に借入をおこなった新斎場及び給食センター建設事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より２．８ポイント上昇し、類似団体内平均値より４．５ポイント上回った。これは、人件費の増等が要因である。健全財政を維持するため、抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、前年度より大きく減少している。これは、前年度に復興交付金の返還金があったことによるもの。土木費の減については、復興事業の進捗により事業費が大幅に減となったことによるもの。教育費についいては、近年上昇傾向である。これは、学校給食センター建設に係る経費が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費、災害復旧事業費、普通建設事業費について、類似団体内で住民一人当たり最も高額となっている。補助費については、復興交付金の返還が要因である。普通建設事業費については，東日本大震災関連の復旧復興事業などの終了により前年度よりは減している。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号の復旧事業費が要因となっている。一方で、公債費については、減少傾向であるものの大規模建設事業に係る起債の償還開始で今後増加に転じることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄標準財政規模比について、近年上昇傾向であるとともに、実質単年度収支も増加傾向である。財政調整基金残高の増については、公営住宅家賃低廉・特別家賃低減事業分の復興交付金を積立したことで積立額が増となったためである。実質単年度収支について、財政調整基金において積立金が増加したことで、黒字を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率は７．２％であり、前年度より０．６ポイントの減となり、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっているが、平成２９年度に本格化した新斎場及び災害公営住宅整備事業、平成３０年度に本格化した給食センター建設事業に伴う多額の起債の償還により令和４年度からは元利償還金の大幅な増が見込まれる。老朽化施設の建替えや大規模改修及び集約化など、多額の起債を必要とする事業の実施が見込まれるところであるが、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減となったものの、学校給食施設や新たな観光拠点整備による一般会計における地方債現在高が増（＋６．１億円）となったため将来負担額が上昇した。充当可能財源は、地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったほか、学校給食施設に係る備品購入や震災復興事業における町単独事業の実施などにより、公共施設等整備基金（－１．１億円）及び復興まちづくり基金（－５．５億円）の残高が減となった。今後は、令和３年度以降に本格化される新たな観光拠点整備事業、消防屯所建設事業のほか、山田小学校施設、地区集会施設などの公共施設老朽化に伴う建設整備事業により多額の起債が見込まれることから、地方債の新規発行に際しては、緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、健全な財政運営となるよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）復興交付金返還や、復興事業の進捗に伴い多額の取り崩しを行ったことにより、基金全体が減少した。（今後の方針）近年、減少傾向であるが、基金規模は町の規模に比して大きい。今後の適切な管理に努め、適切な事業実施が実現できるよう留意し運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の積立額があったことが増に要因しているもの。（今後の方針）災害への備えを考慮するほか、当該基金は財政調整機能を有する基金であることから、当該基金の残高は一定の規模を保ち運用していかなければならない。容易に取り崩すことなく、適切な運用をしていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）町独自のルールにより繰入れを行っており、積立より繰入額が上回ったため。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）復興交付金管理運営基金において、復興庁に採択された、防災集団移転の宅地造成、災害公営住宅整備及び以外地形成など、東日本大震災からの復旧復興事業に充当するため取崩しを行っている。そのほか、町単独事業として実施している復旧復興事業には、復興まちづくり基金から繰入金が充当されている。（増減理由）復興交付金管理運営基金で６，７３２百万円の取崩しがあったことが大きな要因である。（今後の方針）これから、公共施設の建替え、維持補修及び解体などの公共施設等整備基金の活用が考えられる。財源は限られているので、将来の施設更新等への備えとして計画的に積立てを行っていくため、全基金において適切に管理していかなければならない。また、復興交付金管理運営基金においては、復興事業完了を目前としている上で、適切な清算をするため慎重に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、令和元年度末に小中学校の統廃合を行っているが、統廃合後の施設のあり方については、いわゆる「コロナ禍」における災害時避難所としての役割を果たすことも考えられることから、引き続き検討を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して低い水準が続いていたが、令和０１年度は類似団体並みとなった。これは、町債の起債額が昨年度比４２３，５７０千円増加したことによるものとみられる。加えて、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであるため、今後の事業の進捗に伴って基金の取り崩しが増えることで残高が減となり、債務償還比率が増加していくと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均が昨年比減の動きをしているが、当町では昨年比増となった。これは、学校給食施設や新たな観光拠点整備などにより地方債残高が増加したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化対策を推進する必要があり、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率が基金残高の減により1.0ポイントの増、実質公債費比率は0.6ポイントの減となった。将来負担比率の増は、将来負担額の増（公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込み額は減となったものの、学校給食施設や新たな観光拠点整備などによる一般会計における地方債残高が増となったこと）と充当可能財源の減（学校給食施設に係る備品購入や震災復興事業における町単独事業の実施などにより、公共施設等整備基金及び復興まちづくり基金の残高が減となったこと）が要因とみられる。実質公債費比率の減については、公有林整備事業、漁港整備事業、道路整備事業等に係る地方債の償還終了に伴う元利償還額の減によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により、被災施設を新設したことによるものである。「学校施設」については、令和元年度末に小中学校の統廃合を実施しているが、今後の施設のあり方について引き続き検討中である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（１３）－１市町村施設累計別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,173百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は学校給食センター等の完成や東日本大震災復旧・復興事業(以下、復興事業。)による資産取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことにより2,219百万円増加した。基金は、復興事業等により、7,268百万円減少した。また、負債総額が前年度末から530百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(835百万円)である。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,977百万円経常収益が355百万円であった。経常費用は979百万円、経常収益は163百万円が前年度比で減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比816百万円減少した。また、災害復旧事業費が前年度比219百万円増加したものの、資産除売却損が前年度比487百万円減少したことから、臨時損失が前年度比271百万円の減少となり、純行政コストは前年度比895百万円減少した。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,520百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は1,696百万円となり、純資産残高は3,702百万円の減少となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲2,377百万円であったが、投資活動収支については、復興事業により基金取崩しを行ったことで1,026百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、614百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から736百万円減少し1,335百万円となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。復興事業に係る交付金及び基金繰入額が大きく減少し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、復興事業により類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする事業が予定されていることや、復興事業の完了により変動することが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。復興事業により他団体と比べ移転費用が大きいためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△8,589百万円となっている今後、地方債を財源とする事業が予定されていることや、復興事業の完了により変動することが予測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、経常収益が前年度比163百万円減少したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市