大槌町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%37.2%53.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、震災の影響により、税収が大幅に落ち込む見込みであるうえ、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。税収に関しては、現在の被災者の現況を勘案し、積極的な徴収強化等に取組み辛く、また、歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、即効性のある対応策は難しくなっている。多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率自体は例年に比べ大幅な増となった。これは東日本大震災の影響で、前年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）や多くの年度末支払案件について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、本年度予算にて処理したためのものである。復旧・復興事業の本格化に伴い、人件費やそれに付随する各種経常経費が増となる可能性が高く、しかしその一方で、これらの節減により復興のスピードを鈍化させるわけにもいかないため、非常に厳しい財政運営を強いられるものと見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に比べ、大幅な増となった。これは、前年度人口１５，９７９人（平成２３．３．３１現在）と比べ、本年度人口が１３，２４９人（平成２４．３．３１現在）と大幅に減少したことによるものである。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市・町村平均の増に伴うもの。過去数年は類似団体に比べて低い水準となっていた。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、例年を上回る結果となった。復興計画実施期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと思われる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率自体は例年に比べ大幅な増となった。これは東日本大震災の影響で、前年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）や多くの年度末支払案件について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、本年度予算にて処理したためのものである。今後は復旧・復興事業の規模が莫大となることが想定されているが、これらの大部分は復興交付金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間においては新規発行が減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、実質公債費比率は、分子・分母ともに減少するその減少の程度しだいの数値変動となる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金（復興交付金）の増により、将来負担比率が減となった。今後は復旧・復興事業規模が膨大となることが想定されているが、これらの大部分は上記基金及び震災復興特別交付税により全額措置されるため、今後数年間は新規発行が減少する見込みであり、町の公債費残高は減少していくと想定している。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模が減少していくことも想定されており、将来負担比率は、分子と分母の減少の程度しだいでの数値変動となる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体を大きく下回っている。復旧・復興事業の本格化に伴い、事務費等の大幅な増が見込まれるため、より一層、経費節減を意識する必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

例年、類似団体を上回っている。障がい者の自立支援給付費や私立保育所の児童保護措置費、児童手当等が多額となっている。特に、保育所の児童保護措置費については、町単独で第２子と第３子の個人負担金の軽減措置を導入したことも影響している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

例年、類似団体を大きく下回っていたが、本年度は大幅な増となった。内訳を見ると、繰出金が１６．０％で、ほぼ全てを占めている。震災の影響により、各特別会計で保険料や使用料の大幅な減となっており、赤字補填としての繰出金が多額になっていくことが想定されている。また、復旧・復興事業において、特別会計負担分があるものの、特別会計内で賄いきれる額ではないため、この分についても一般会計からの多額の繰出金が必要となってくると思われる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年、類似団体を大きく下回っていたが、本年度は大幅な増となった。これは、消防賞じゅつ金によるものである。今後、一部事務組合負担金について、過去の施設建設に係る元金償還が始まることにより増となる見込みのため、より一層の経費節減の必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率自体は例年に比べ大幅な増となった。これは東日本大震災の影響で、前年度３月末に支払うべき多額の公債費（２２３，１９４千円）について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、本年度予算にて処理したためのものである。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年、類似団体平均を大きく下回っていたが、今年は大幅な増となった。これは東日本大震災の影響で、前年度３月末に支払うべき物件費について、出納整理期間を含めた年度内での支払いが困難であったため、本年度予算にて処理したためのものである。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計漁業集落排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

33.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164.2万円64.4万円64.6万円64.8万円65万円65.2万円65.4万円65.6万円65.8万円66万円66.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町