新ひだか町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当町の簡易水道事業は、人口密度が低い地域を給水区域としているため、給水人口に対する建設投資が多大となることから投資額をそのまま料金に転嫁すると料金が高額になってしまいます。また当町は企業会計で水道事業も運営しておりますが、水の供給というサービスを同じ町の中で受けることにつき対価も同一とするという考えのもと、水道事業と簡易水道事業全体で収支の均衡が取れる金額で単価を合わせ、簡易水道事業単体の収支不足分は政策的に一般会計から補填しているのが現状です。しかし、人口減少等による有収水量の減少から給水収益が年々減少し、また運営主体であります町の財政状況も苦しく、起債償還に対する交付税措置以上の繰り入れも厳しいことから、必要経費を賄えるだけの収入の確保が難しく、今後の運営に支障を来しかねない状況であります。収入確保策の１つとして、近年徴収強化を行い収支比率及び料金回収率が若干向上しておりますが収支不足の解消には至らず、経営健全化のためには現在の料金体系の見直しも検討しなかればならない状況です。さらに、有収率が同規模団体と比較して１０％以上低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。

老朽化の状況について

老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、人口密度が低い地域に適した配水管とするため配水池から末端へ一方向に配水する構造のため、老朽化による本管漏水が発生し修繕しようとした場合、漏水箇所から末端に至るまで全て断水せざるを得ないことから、緊急の断水を行わなくて済むよう、早急に老朽管の更新を行う必要があります。そのため、地方債を財源として配水管布設工事に伴い管路の更新を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体と比較して１割程高いことから、建設投資に対する固定財源の確保といった財政運営が求められます。

全体総括

簡易水道事業について現在地方公営企業法の適用を国で推し進めており、当町におきましても将来的な企業会計化を視野に入れる必要がありますが、管路の更新、配水池や上屋などの耐震化も道半ばであることから、地方公営企業法の適用は、起債に対する交付税措置など財源措置が不利とならぬよう慎重に検討していかなければなりません。また、収支比率が１００％を下回っていることから、料金体系の見直しを含めた収支不足解消の方法の検討も行っていきます。