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炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を大きく下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。
平成１３年度より人件費の削減や住民制度事業の縮減・廃止を中心として策定した第１次・２次行財政改革により、平成１７年度までに７億８千万円、人件費の削減や各種使用料の引き上げ等、歳入確保を中心として策定した第３次行財政改革により、平成１８年度は１億１千８百万円、平成１９年度は人件費の削減率アップを中心とした１億６千８百万円、平成２０年度以降も欠員不補充等により平成２０年度１千１百万円、平成２１年度１千５百万円、平成２２年度７百万円の合計１０億９千９百万円の財政効果が得られたが、財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況ではある。
行財政改革計画に基づき、全職員の給与削減率を平成１８年度は１０％、平成１９年４月から平成２０年１２月まで２０％、平成２１年１月から１１月まで１５％（５％復元）、平成２１年１２月から１４．８％（人勧準拠）、平成２２年４月から１０％、平成２３年４月から７％、平成２４年４月から現在まで３％の削減により全国市町村・類似団体平均を下回っている。
昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。平成２４年度は、昨年度比較０．７％上昇し、当町が依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。
将来負担負担比率については、第三セクターに対する損失補償等は行っておらず、また、公債費償還による現在高の減少や基金保有額が増加したことにより、４３．４％（前年度比－６．１％）と昨年に引き続き減少しているのの、依然として全国市町村・類似団体の平均を上回っていることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。
類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が類似団体よりも多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。
類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道及び診療所等の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。
平成２４年度は、人口一人あたりで見ると類似団体平均を上回っているが、国民健康保険・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っているため、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組み、負担の軽減に努めなければならない。
前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を下回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。
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