留寿都村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①H30までは100％を超える値で推移し、収支は黒字であったが、令和元年度から、地方債償還金の増加により100％を切っている。今後も施設の老朽化による更新費用の増加等が見込まれるため、料金改定を考慮しなければならない。④H26～H28に膜ろ過施設を建設し、企業債残高が増加したことで、高い数値が推移している。施設全体の老朽化が見られ、更新費用が増加傾向にあることから、今後も上昇する可能性がある。⑤料金回収率は、H30までは100％以上を保っていたが、令和元年度決算から、事業費の増加と地方債償還金の増加により100％を切っている状況。類似団体の平均と同等の数値となっている。施設の老朽化による更新の必要性が年々高まっているため、料金改定も考慮していかなければならない。⑥類似団体との比較では、低い水準で推移しているが、④のとおり企業債が増え、地方債償還金が増加してきていることにより給水原価が上昇してきている。⑦施設利用率が低い理由は、リゾート施設が専用水道へと変更し、その分配水量が減少しているためである。今後、専用水道の枯渇や水源悪化等が起きた場合は、簡易水道を使用することになる可能性もあり、それを考慮し施設を管理する。⑧漏水調査業務を実施したことにより、H26に類似団体と同じ水準に達したが、100％に近づけるため、他の原因を特定し、対策を講じていく必要がある。

老朽化の状況について

現状、法定耐用年数の40年を超える管路が全体の約27％あり、30年～39年経過した管路は約25％ある。このことから、更新時期を迎えた管路が年々増加していることは明らかだが、ここ数年は類似団体と比較し、管路更新率が低い状況のため、今後計画的な管路更新をしていく必要がある。

全体総括

①収益的収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価の3点から、現状は健全な経営状況であり、今後も同じ水準を保つことが必要である。しかし、④企業債残高対給水収益比率のとおり、企業債残高が増加しているので、償還金が増えていく。また、人口減少に伴い料金収入が減少し、施設の老朽化により年々更新費用が増加していくことが見込まれるため、現状は健全な経営であっても将来の経営状況を予想し、料金改定による財源確保や、更なる費用削減の検討をするなど、計画的な経営をしていかなければならない。