赤平市:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

赤平市では、平成23年3月に赤平市中期ビジョンを策定し効率的な下水道事業の運営と健全で安定した経営を目指しております。その中で下水道普及率と水洗化率の向上に取組み計画通りに推移しております。下水道普及率は85.29%、⑧水洗化率は87.23%と類似団体平均より高い状況ではありますが、全国平均を下回っていることから引続き水洗化率の向上に取組んでいきます。また起債(借金)残高を縮減するよう取組んでおり④企業債残高対事業規模比率も類似団体比率を下回っている状況です。今後、下水道使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより年々減少していくことが予想されます。しかし、施設・管渠など固定資産の老朽化により改築・更新、修繕等の費用は年々増加していくことから計画的・効率的な経営に取組んでいく必要があります。

老朽化の状況について

赤平市の下水道施設は、流域関連公共下水道として昭和56年に工事着工し平成2年3月に一部供用を開始しました。管渠施設の標準耐用年数は50年で現在それを経過した管渠はありませんが施設の老朽化は確実に進行しています。現在までに一部耐用年数の短い電気機械設備について長寿命化計画を策定し更新を実施しているところであります。今後、管渠施設等の老朽化は進みますが長寿命化と改築・更新事業を計画的、効率的に行っていきます。

全体総括

社会情勢の変化や将来の需要動向を考慮し、公共下水道の整備促進を進めるにあたり、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成28年度に策定しました。今後、施設・管渠の老朽化により改築・更新が必要となりますが、経営戦略に基づく効率的な維持管理に一層取組み、引続き水洗化率の向上、定期的な使用料の見直しの検討を行いながら下水道事業の運営と健全で安定した経営の実現を目指します。また、経営状況を的確に把握するために公営企業会計方式移行の検討に着手しなければならないと考えております。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鶴田町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 西川町 最上町 高畠町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 山ノ内町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 美作市 和気町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 和泊町 知名町 北中城村