愛媛県松山市：簡易水道事業の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業は、島しょ部（中島地区）と山間部（北条地区）にあり、給水人口があわせて約2千人と小規模簡易水道施設を纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、有収水量１㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の約2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」が0%となっています。「⑧有収率」については、管路の更新を計画的に進めているため、類似団体平均より高い水準となっています。これら施設の更新財源として、企業債を借入していますが、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策債などを活用することで、「④企業債残高対給水収益比率」は近年同水準を維持しており、類似団体平均値を下回っています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進んでいます。合併後も国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に行っているものの、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく十分な設備投資の財源を確保することが困難な状況であり、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高くなっています。そうした中でも、現在、配水管の更新に重点的に取り組んでおり、「③管路更新率」がR4年度までは類似団体平均値より高くなっていますが、R5年度は工事が繰越しとなったことにより0%となっています。

全体総括

本市簡易水道事業は、一般会計からの運営補助に大きく依存しているうえ、毎年給水人口が減少するなど、抜本的な経営改善は難しい状況にあります。そこで、R3年3月に今後10か年の投資計画と財政計画を定めた「松山市簡易水道事業経営戦略」を策定し、事業費の平準化を図りながら、施設の更新に取り組んでいます。今後も経営戦略に基づき、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、国の補助制度など有利な財源を活用し、計画的に施設の更新を行い、引き続き施設を適正に維持管理していきます。

出典：経営比較分析表,

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