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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が前年度対比で11.75ポイント増加した要因は、他会計補助金の増加によるものである。②累積欠損金比率が前年度対比で46.70ポイント増加した要因は、一般会計繰入金を現金ベースで算定しており、現金支出を伴わない減価償却費相当額の一部が繰入金で手当てされないためである。③流動比率が前年度対比14.96ポイント増加している要因は、減価償却費や修繕費の増加により一般会計繰入金が増加したことにより、流動資産(現金及び預金)が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比1.72ポイント減少した要因は、企業債残高が減少したためである。⑤経費回収率が前年度対比で0.51ポイント増加した要因は、下水道使用料が減少したものの、減価償却費の減少額の方が大きかったためである。⑥汚水処理原価が前年度対比6.63円減少している要因は、汚水処理費(公費負担分を除く)が減少したためである。⑦施設利用率が前年度対比1.56ポイント減少した要因は、晴天時一日平均処理水量が減少したためである。⑧水洗化率が前年度対比で2.32ポイント増加した要因は、主に浄化槽の新規設置により、水洗便所設置済人口が増加したためである。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.53ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。 |
全体総括今後、人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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