岡山県美作市：個別排水処理の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.75	87.99	87.7	87.76	85.06	85.45	84.19
類似団体内平均値（％）	89.03	100.53	93.89	94.73	93.93	93.17	91.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	41.3	94.59	142.99	208.53	283.96	350.93
類似団体内平均値（％）	143.48	195.58	93.19	180.41	244.76	244.23	213.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	116.47	125.54	162.81	163.5	184.87	179.85	181.75
類似団体内平均値（％）	501.91	242.94	1212.39	749.23	418.55	381.4	380.85

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	313.44	316.86	302.76	287.29	280.75	288.92	273.25
類似団体内平均値（％）	1053.78	951.4	944.77	1132.07	893.14	864.15	861.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.04	31.44	31.52	32.5	29.73	28.78	28.43
類似団体内平均値（％）	40.13	27.37	31.13	34.1	38.65	35.37	38.52

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	404.86	427.66	427.08	413.61	455.4	473.68	510.16
類似団体内平均値（円）	325.39	571.3	366.34	347.5	308.74	332.52	325.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	32.64	32.12	32.9	34.2			31.87
類似団体内平均値（％）	40.95	52.04	63.02	76.48	96.01	59.77	866.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.91	86.42	87.96	87.92	91.05	88.34	91.37
類似団体内平均値（％）	95.55	80.86	96.91	76.09	76.68	75.1	77.68

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で1.26％減少している要因は、平成28年10月使用分から料金改正したが、年間有収水量が減少したことに伴い経常収益が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で66.97％増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で1.9％増加している要因は、未払金の減による現金の増である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比15.67％減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で0.35％減少している要因は、平成28年10月からの料金改正したが維持管理経費が増加した。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で36.48％減少している要因は年間有収水量の減である。⑦当該値「H26-」は「H2634.45」、「H27-」は「H2732.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で1.03％減少している要因は、人口減少による水量の減である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で3.03％増加している要因は、排水処理区内人口減のためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	30.67	33.91	36.13	38.69	41.12	3.24	46.31
類似団体内平均値（％）	29.09	19.98	40.5	34.69	40.35	3.57	40.67

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形行程資産減価償却率が前年度対比で2.9％増加している要因は、通常の減価償却の増によるものである。

全体総括

平成28年10月から料金改正を行い市内を統一した。