中央病院
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると、０．０１ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の下降傾向となっており、大きな変化はない。また、過去５年を通して類似団体内平均値及び山梨県平均を上回っている状況である。当市の特徴として、大規模な機械があることで市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、市税の収入額が類似団体に比べて多い。償却資産のため市税の減少は毎年見込まれている一方で、物件費や扶助費等の歳出は増加の傾向にあるため、今まで以上に事業の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上を引き続き継続することで財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、２．５ポイント増加し、類似団体内平均を０．１ポイント上回る状況となった。歳入面では昨年度に引き続き臨時財政対策債の大幅な減少により経常一般財源収入額が減ったことが数値増加の大きな要因である。また、支出面については、昨年度と比較し、扶助費・物件費の増加が大きな要因となっている。人件費は退職手当の減により、全体では減少になっているが、給与改定により職員給は増加となっている。これらの経費については、今後も増加傾向が見込まれるため、引き続き事業の精査、職員の適正配置により、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より人口一人当たり７５６円増加し、類似団体内平均と比較して高い状況が続いている。これは、大月短期大学や消防本部の設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。また、保有する公共施設も多いことからその維持管理に費用を要している。人件費は、給与改定に伴い増加となっており、物件費は前年度実施した地方創生臨時交付金事業やシステム関連経費が減額したことにより減少している。今後は人件費や物価等の高騰に伴い、本年度以上の経費負担が見込まれることから、各事業優先度を定め、より低コストで最大限の効果が得られるよう方法を検討するなど歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から変わらず９５．７となっている。過去５年間を通して類似団体平均や全国平均を下回っており、変化もほぼ横ばいな状態が続いている。引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２２人増加し、類似団体内平均も上回っている状況である。職員数については、前年度と比較して減となっているが、人口数の減少幅が大きいことで数値が上がっている。また、類似団体内平均を上回っている要因としては、大月短期大学及び消防本部を単独設置していることが挙げられる－。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイントの上昇となった。借入の抑制により、過去４年間数値を改善させていたが、今年度、借入額の大きい地方債の償還が始まったことや一部事務組合への公債費負担額が前年度より増加したことで比率上昇への要因となっている。今後も新庁舎建設事業や大月・猿橋駅周辺整備事業などの大規模事業により地方債の増加が見込まれる。引き続き平成３０年に策定した公債費負担適正化計画の趣旨に基づき事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１２．９ポイント改善することができた。これは、借入額の抑制とふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。しかし、新庁舎建設事業や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などの大規模な事業が控えていおり、地方債の新規発行が見込まれることから今後、将来負担比率が上昇することが予想される。類似団体内平均と比べ、高い比率で推移していることから、今後も長期的な視点に立ち、事業の優先順位を付けながら計画的な財政運営を行うことにより、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均を上回っているのは、大月短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が他市と比べて大きいことなどが要因である。人件費は退職手当の減により、前年度と比較して減となっているが、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減少幅が上回り数値の増加の要因となった。今後も人件費の高騰が見込まれることから、引き続き適正な定員管理・適正配置を推進して人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは人件費や物価高騰により委託料等の費用が増加したことが要因である。山梨県平均や類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も基幹システムの運用経費など増加傾向が見込まれるため、物件費についてはより効果的な方法を検討し、効率的な行政運営による経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．８ポイント増加しており、扶助費の決算額も大幅に増加している。これは、障害者福祉サービス費や児童手当給付事業などといった給付事業全体が増額となったことが要因となっている。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後も制度改正や物価高騰に伴う増加が見込まれるためその動向を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。維持補修費は必要最小限の実施により前年度に比べると減少している。その一方で他会計への繰出しが増加しており、数値増加のが主な要因となっている。類以団体内平均や全国平均・山梨県平均も上回っているため、今後も特別会計の健全運営を図り負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、前年度より０．５ポイント数値が増加し、１２．８％となった。これは、大月市立中央病院への負担金が増加したことが主な要因である。類似団体内平均を下回っているが、大月市立中央病院や一部事務組合への負担は続くことが見込まれるため、各団体の経営状況の改善に努めるとともに補助・負担金額や内容の見直し・精査などにより適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度と変わらない数値となった。類似団体内平均と比較して数値が上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、新庁舎建設事業や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、地方債の新規発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．５ポイント上昇した。これは、分母となる経常一般財源収入額が減少していることと、扶助費、物件費、補助費が増加していることが数値悪化の要因となっている。今後も、人件費や物件費の高騰により経常的な支出額の増加が見込まれるため、効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１１９，１１０円となっている。前年度より増加しているのは、基金の積立て増が主な要因になっている。基幹システムの更新経費やふるさと納税に関する経費、新庁舎建設事業など今後も増加することが見込まれる。土木費は、住民一人当たり７４，３７５円となっており、類似団体平均と比較して高い数値となった。今年度実施した市営住宅駒橋団地再整備事業により普通建設事業費が大幅な増となったことが大きな要因である。民生費は、住民一人当たり１７１，６４５円となっている。前年度と比較すると減額となっているが、これは、幼稚園・保育所（園）の再編整備事業（鳥沢地区）による減少分が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１０，８６９円となっている。林道改良事業や土地改良施設維持管理適正化事業の減額が主な要因となっており、全体で前年度より２３％減少している。過去５年間を通して類似団体平均と比較して低い状況が続いている。商工費は、住民一人当たり４，４０６円であり、前年度比５０％減となっている。前年度より大幅に減少している要因としては、国の地方創生臨時交付金による事業が終了したことが挙げられる。本市においては、衛生費の大月市立中央病院や東部地域広域水道企業団への赤字補てんにかかる負担は重く、財政状況を圧迫している。また、民生費の年々増加する社会保障関係経費や教育費の老朽化した公共施設の維持修繕費も大きな課題となっていることから、事業の優先度や必要性を厳しく見直し、長期的な視点に立った財政運営に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３７，５０６円となっている。人件費は、住民一人当たり１０９，９１２円となっている。過去５年間を通して増加傾向であったが、退職手当の減により昨年度と比較して住民一人当たり５８０円減少している。類似団体平内均と比べて高い水準にあるのは、大月大学及び消防本部の人件費が主な要因となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については前年度と比較して住民一人当たり２３，１６８円増加している。これは市営住宅駒橋団地再整備事業実施が大きな要因となっている。今後も大月駅・猿橋駅周辺基盤整備事業や新庁舎建設事業が控えており、数値が高くなることが見込まれる。積立金については、住民一人当たり５０，４１７円となっている。前年度と比較すると約２７％の増加になっている。これは、ふるさと納税寄附金、企業版ふるさと納税が昨年度に比べ上昇したことが主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やせるよう力を入れていきたい。類似団体内平均と比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金では、予算編成における財源不足分を昨年度より多く取り崩したため、残高が減少となった。一方でふるさと納税が昨年度に引き続き、好調であったことや事業執行精査等の結果、その他特定目的基金で約４億９千万円の積み立てをすることができた。特に、ふるさと応援基金では基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約４億１千８百万円を取り崩したが、取り崩し分を超える積み立てを行うことができたので、結果として２億２千７百万円の増となった。公共施設整備基金では、約９千５百万円の取り崩しに対して、３億２千８百万円を積み立てることができたので、昨年度末残高より２億３千３百万円の増となった。基金全体としては、積み立て約１０億９百万円に対して取り崩し額が約８億７千８百万円となったため、約２億１千７百万円の増となった。（今後の方針）・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積み立てていくことを予定している。・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やPRを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・物価高騰等の諸経費の増加及び景気の動向による関係諸税等の変動、ふるさと納税額の影響によるもの（今後の方針）・事業精査等を行い、できる限り取り崩しを行わず、経常的な積み立てが行えるような財政運営を実施していく。・突発的な自然災害等の有事への備えのため、過去の実績や近年の動向を踏まえ、標準財政規模の２０％を積み立てることを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）・三セク債償還に係る積み立てによるもの（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・退職手当支給準備基金：大月市職員恵縦支給条例に基づいて支給する職員の退職手当の資金のために使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：約９千５百万円の取り崩しに対して、３億２千８百万円を積み立てることができたので、昨年度末残高より２億３千３百万円の増となった。・ふるさと大月応援基金：ふるさと応援基金では基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約４億１千８百万円を取り崩したが、取り崩し分を超える積み立てを行うことができたので、結果として２億２千７百万円の増となった（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・退職手当支給準備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間の終期である令和２９年度までに１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体内平均値とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和３年度以降、類似団体内平均値や全国平均、山梨県平均を大きく上回っている。比率の分母である経常一般財源等の数値は令和４年度とほぼ同水準であったが、比率の分子である将来負担額は地方債残高が順調に減少しており、充当可能な基金も安定的に積立ができていることから、やや改善傾向となっている。引き続き、類似団体内平均値に近づけるよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制及び基金の増加等による充当可能財源が増加した結果、減少傾向にあるが、未だ類似団体内平均値より高い水準である。これは、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い数値で推移していることが大きな要因である。さらなる改善を目指すため、地方債の新規発行の抑制及び経常経費の抑制に努めていきたい。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準程度を保っている状況である。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行し、事業実施にあたっては優先順位を定め、地方債の新規発行の抑制を図り、公債費負担の適正化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。将来負担比率は改善傾向にあるが、今後、新庁舎建設事業及び主要駅周辺整備事業等の事業が予定されており、高止まりを見込んでいる。実質公債費比率は、平成29年度に18.3%となり起債許可団体となったが、平成30年度は給食センターのリース契約終了等により17.7%となり起債許可団体から脱っすることとなった。令和元年度以降はふるさと納税が好調である理由から、比率は徐々に改善している状況である。今後も比率改善のため、引き続き公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋梁・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が進んでいることから比率が高くなっている。今後、老朽化している既存保育園の整備事業が予定されているため、比率の改善が見込める状況である。公営住宅については、多くが昭和３０年代から昭和５０年代にかけて建設された建物であるため比率が高くなっている。長寿命化計画等に基づき日々の維持管理や更新計画を進めており、令和５年度は比率が改善した。公民館については、当市の面積が山梨県の市のなかで３番目の広さであり市内各地に多く点在している理由から、老朽化対策や配置の適正化が難しく比率が高い状況である。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市道として管理する橋りょうが２３０橋、トンネルも３本あり、当市の地理的特色が要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設のみであり、それ以外の施設については、類似団体と比較して高くなっており、全体的に老朽化していることが考えられる。図書館については、一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費も多くなるため、長期的な改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握し比率の改善を図っていく必要がある。庁舎及び消防施設については、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているため高い比率であると考える。現在、新庁舎整備基本計画を策定し、この計画に基づき新庁舎建設地の用地買収に取り組んでいるが、建設に当たっては将来負担に留意し、最小限の費用で最大限の効果が得られる庁舎になるよう取り組む必要がある。市民会館については、昭和５５年に建築され老朽化していることから高い比率である。市民ニーズも高いため長期的な存続を目指し、大規模修繕等により長寿命化を図っていく必要がある。分析表①と合わせ、全体では有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行し、施設の再配置計画を定め、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況すべての項目で減少傾向となっており、過去4年間においても同様に減少傾向にある。一般会計等における資産については、前年度と比較して1,223百万円減少している。要因として、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数を経過した施設が多く存在することから、減価償却累計額が新規取得の資産額を大きく上回っていることが挙げられる。一方で資産のうち、基金がふるさと納税等の影響により安定的に積立ができている状況から増加しており、資産全体額の下げ幅を縮小している状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理運営に努めていくとともに、重要な財源となっているふるさと納税寄附額が増加するような返礼品の開発及びPRを目指していく。負債については、固定負債である地方債が前年度から989百万円減少したことが全体額の減少に大きく影響している。これは、地方債の償還額以上の新規発行を抑制するように努めていることが要因である。今後は新庁舎建設や主要駅周辺整備事業等の事業が予定されているため、引き続き将来負担を考慮した堅実な財政運営を行っていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の行政コストは一般会計等が微減であったが、全体及び連結で増加傾向である。一般会計等において経常費用が13,471百万円となり、前年度より114百万円減少している。主な減少要因として、業務費用のうち退職手当引当金繰入額が160百万円減少したが、これは令和5年度に定年退職者がいない年度であったことが挙げられる。一方で、物件費等その他費用は全体的に増加傾向であることから、今後は経常費用の増加が見込まれる。全体では、経常費用が18,926百万円となり、前年度より195百万円増加している。主な増加要因として、物件費等が前年度比+61百万円、移転費用が前年度比+261百万円となっており、これは物価高騰による影響や補助金等の増加が挙げられる。連結では、経常費用が25,173百万円となり、前年度より64百万円増加している。主な増加要因として、移転費用が前年度比+221百万円となっており、補助金等の増加が挙げられる。今後も物価高騰が続くことが予想されるため、事業精査等により経費の抑制に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源(11,981百万円)が純行政コスト(12,828百万円)を下回っており、令和5年度の差額は△847百万円となっている。また、純資産残高は839百万円の減少となった。税収等については、当市の場合その割合の多くが固定資産税の償却資産であり、減価償却が進んでいることから一定程度の減少が続いているが、全体的には新型コロナ後の需要回復で前年度比+270百万円となり微増となっている。国県等補助金についても前年度比+81百万円と微増であるが、行政コストにも大きな影響を与えている。今後も引き続き行政コスト削減に努めるとともに、地方税及びふるさと納税の強化、公共施設等の使用料等を見直すことにより改善を図りたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して財源が5,437百万円多くなっており、本年度差額は△700百万円となっている。また、純資産残高は693百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が8,828百万円多くなっているため、本年度差額は63百万円増加となり、純資産残高は4,659百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は1,902百万円となり、昨年度より78百万円の増加となった。要因として、業務収入が11,972百万円で前年度比+15百万円とほぼ横ばいで推移し、業務支出が10,070百万円で前年度比△63百万円となり、退職者がいない年度あり人件費支出を抑えられたことが挙げられる。投資活動収支は△833百万円で前年度比+251百万円となったが、要因として国県等補助金収入が増加し投資活動収入が前年度比+573百万円となったことが挙げられる。財務活動収支は△995百万円で前年度比△421百万円となったが、要因として地方債等償還支出が発行収入を大きく上回り、財務活動支出が前年度比+626百万円となったことが挙げられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれており、水道料等の使用料及び手数料収入等があることから業務活動収支は一般会計等より316百万円多い2,218百万円となっている。投資活動収支では投資活動収入である国県等補助金収入及び基金取崩収入が前年度から増加したことにより、前年度比+628百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より691百万円多い2,593百万円となっている。財務活動収支では、(地独)大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団の地方債等償還支出が増加したため、△1,459百万円で前年度比△705百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況全ての指標において、類似団体平均値を上回っている。資産の割合の多くが有形固定資産であり、類似団体平均値と比較して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が高い要因として、人口及び歳入規模に対して市が管理する公共施設数が多いことが挙げられる。これは、当市の地理的要因が考えられるが、今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修等に要する経費の増加や人口減少による利用者数の減少で使用料等の減収が見込まれることから、市の公共施設等総合管理計画に基づき、利用者のニーズや費用対効果を考慮しながら、公共施設の集約化、複合化するなど適切な管理運営に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、過去数値と比較すると、純資産額及び資産合計額は年々減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が減少している状況にあり、将来世代の資源を過去及び現世代が消費していることを意味している。負債については、地方債の新規発行を抑制していることで減少傾向を維持しているが、人件費や物件費についても支出状況を見直し、行政コストの削減を目指すとともに、ふるさと納税の税収強化による財源の確保を図ることで比率の改善に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、償還額以上の地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす取り組みが要因として考えられる。今後、新庁舎建設や主要駅周辺整備事業等により、地方債の増加が見込まれるが、将来世代への負担に留意し、最小限の費用で最大限の効果が挙げられるように事業精査等に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、昨年度より人口が減少しながらも純行政コストは高い数値で推移している。要因として、物価高騰により物件費等その他費用が全体的に増加傾向であることが挙げられる。今後は人口減少が見込まれる中で、人件費及び物件費等の抑制に努める必要がある。また、事業の見直しや人員の適正配置により、行政コスト削減に努め、歳入に見合った予算編成及び財政運営を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えるが、地方債の償還額以上の新規発行抑制を続けている結果、数値は改善傾向である。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努めていく。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、1,377百万円の黒字となり、類似団体平均値を上回っている状況である。今後は、新庁舎建設及び主要駅周辺整備事業等の事業が予定されており、投資活動支出の増加が見込まれることから、類似団体平均値を下回ることのないよう、他の新規事業を優先度の高いものに限定するなど、必要な投資が行えるように努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況である。比率は過去3年間ほぼ横ばいで推移しているが、経常収益及び経常費用は減少している。今後も人口減少に伴い、使用料及び手数料の減少が見込まれることから、利用者のニーズや費用対効果を勘案した支出に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しや利用回数の向上に取り組み、受益者負担の適正化に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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