山梨県大月市の財政状況（2016年度）
山梨県大月市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大月市
簡易水道事業簡易水道事業
中央病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加し、基準財政収入額が減少し、平均指数は前年度と同様である。需要額においては、地域振興費、下水道費等により増加した要因である。今後は、人口減少などによる需要額の縮小や、固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
市税、交付金等の減少により、分母となる経常一般財源収入が1.8％の減少となり、指数は2.8ポイント増加した。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職・特別職任期による退職金の増加に加え、システム・ネットワーク運用経費・情報セキュリティ強化経費・木質バイオマス資源活用推進事業に伴う経費の増加により前年度に比べて増加となり、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。今後も行政運営の効率化や職員配置の適正管理に努め、経常的経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様であるが、類似団体及び全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．２１ポイント増加し、類似団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業や短期大学施設整備に係る公債費が増加したことにより、前年度より０．２ポイント悪化した。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事務事業の優先順位付けを徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加し、分子の将来負担額では、関係団体である市町村総合事務組合を除き地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より４．３ポイント改善した。今後防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と、新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ１．４ポイント増加したが、退職金等の増加により経常的支出が増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが、適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源収入の減少率を上回る減少となったため、０．４ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源収入の減少率を上回る減少となったため、０．２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。
その他の分析欄
繰出金などのその他経常的な一般財源充当支出が減少し、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により減少したことにより前年度に比べ０．１ポイント減少した。類似団体平均は下回っているが、特別会計において保険料や使用料等の徴収強化に努め、健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
病院事業会計への経常的な補助の増加伴う充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は１．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、病院事業をはじめ、一部事務組合などに対し、効率的な運営を求めていく。
公債費の分析欄
平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、過年度に実施した大月駅周辺整備事業などの償還開始により公債費が増加傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も、橋りょう長寿命化、防災行政無線のデジダル化などにかかる公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める
公債費以外の分析欄
前年度に比べ２．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは、補助費等などの経常一般財源支出が増加した一方、分母となる経常一般財源収入が減少によるものである。今後、東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比べ突出している状況である。一方教育費では、小中学校の統廃合及び耐震整備の影響により多額の経費を要してきたが、大月東小校舎体育館建設事業の完成に伴い目標達成された状況であるが類以団体等に比べ高い状況である。また、公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における病院事業会計や一部事務組合への運営補助が、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び補助費等にかかる経費が類以団体に比べ高い状況である。人件費については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、病院事業会計やごみ・し尿処理を担う大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく統廃合や施設の耐震化を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。いずれにしても、類以団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて病院事業会計や一部事務組合等への補助・操出に多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。特に病院事業については、毎年度多額の赤字補てんを要していることから、常勤医師の確保・医業収益の回復に全力を注ぎ、早期の経営改善に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は平成２７年度においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機稼働に伴う固定資産税の増などに伴い、実質収支等が回復し、財政調整基金の取崩しも抑制したため、残高が回復傾向となったが、平成２８年度においては、病院事業への多額の赤字補てんにより財政調整基金の取崩しや、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機の減価償却による固定資産税の減少も影響している。厳しい財政状況に変わりないことから、病院事業をはじめ一部事務組合等の経営改善に全力を注ぐとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字となったが、各公営企業会計や一部事務組合に対して一般会計から営業補填、運営補助等を行っている状態である。中でも病院事業においては、慢性的な常勤医師不足による医業収益の悪化が深刻化しており、本市の財政を圧迫している状況である。また、簡易水道事業及び下水道事業においても、多額の設備投資に対して、使用料収入が伸び悩む状況が続いており、大きな財政負担となっている。その他の事業会計等においても、適正な執行を行うとともに、より一層の創意工夫による効率的な運営に取り組み、連結構成団体全体の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○元利償還金…平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に基づく大月東中学校校舎建設事業の元金償還開始などにより増加している。○公営企業債に対する繰入金…新病棟建設事業に伴う医療機器整備にかかる元金償還開始などにより増加している。○組合等に対する負担金等…東部地域広域水道企業団及び大月都留広域事務組合に対する負担が横ばい状況である。○算入公債費等…公債費充当特定財源である住宅使用料の充当は横ばいとなっているが、交付税措置のある有利な起債を優先しているため増加している。今後も、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線などにかかる元利償還金の増加により、実質公債費比率が１８％を超えることが見込まれる。事業の必要性や緊急性などの優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○一般会計等の地方債現在高…平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線等整備事業にかかる地方債発行などにより残高が高止まりしている。○公営企業債等繰入見込額…病院及び簡易水道、下水道事業において新規地方債発行の抑制により繰入見込が減少している。○組合等負担・退職手当負担見込額…東部地域広域水道企業団及び大月都留広域事務組合の地方債残高が減少しているが、類似団体に比べ職員数が多いことなどにより退職手当負担見込が多い状況である。○充当可能特定財源…全体としては前年度に比べてほぼ横ばい状態ではあるが、今後事業に伴い充当可能基金の取崩しが見込まれるため、将来負担への影響も懸念される。今後しばらくの間は地方債現在高の高止まりが見込まれ、平成２９年度以降、防災行政無線デジタル化などの主要事業が控えているため、厳しい財政運営を迫られているが、事業の必要性や緊急性などの優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類以団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後も防災行政無線デジタル化などの主要事業が控えているため高止まりが見込まれる。また、実質公債費比率は平成２５年度に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債の影響による増加に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線などにかかる元利償還金の増加などにより、今後一時的に１８％を超える見込みであり、厳しい財政運営に追われている状況である。事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、そのうちの約70%以上が道路・林道等のインフラ資産で占められている。平成28年度においては、大月短期大学の校舎の建替え・情報セキュリティネットワークの構築を行い、施設の充実を図っている。一方で、負債総額では地方債が負債総額の86.7%を占めており、残りは引当金等が該当しています。地方債は前年比3.3%減少しています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,977百万円となり、業務費用では物件費等が4,775百万円、人件費等が2,266百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,692百万円であり、最も金額が大きいのは、物件費等の減価償却費の3,537百万円、次いで補助金等の2,495百万円となり、48.0%を占めています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,170百万円が純行政コスト△12,708百万円を下回ったことから本年度の本年度の差額が△2,537百万円となり、その結果がほぼ純資産の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,023百万円となり、収入不足を補うため基金を取り崩したことなどから、投資活動収支129百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△826百万円となっており、本年度末資金残高は754百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。しかし老朽化した施設が多く、公共施設等の修繕に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組みとして公共施設等の集約化、複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。また、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち27.8パーセントを占める減価償却費、次に19.6パーセントを占める補助金等、17.8%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行政コストを上げている要因の一つである人件費については、新規採用職員を計画的に行い、行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。事業については、優先順位の高いもの行い、歳入に見合った歳出を行うように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況であ経常収益においては、公共施設の使用料の見直しを行うとともに利用回数を上げるための取り組みに努める。経常費用においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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