山梨県大月市の財政状況（2018年度）
山梨県大月市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大月市
簡易水道事業簡易水道事業
中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の減があったものの、基準財政需要額の減もあったため、財政力指数は、昨年と同じ数値になった。税収については、固定資産税（償却資産）が市税の多くを占めているため、毎年市税収入の減少が見込まれる。今後も引続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、市税等の減少により、分母となる経常一般財源収入が、２．８％減少し、分子において、学校給食センター施設賃貸料などの物件費や大月都留広域事務組合負担金の減による補助金等が減少したため、指数が１．２ポイント改善された。また、類似団体内平均よりも０．２ポイント下回っている。引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職等による退職金の減少に加え、学校給食センター施設賃貸料の減少等があり、前年度に比べて減少となった。類以団体内平均を上回っているのは、、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．３ポイント増加しているが、類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０１ポイント減少したが、類以団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模が減少し、分子でも、学校給食センター施設賃貸料や大月都留広域事務組合負担金・補助金等が減少したため０．６ポイント改善した。昨年度の数値悪化に伴い、一時的に起債許可団体となってしまい公債費適正化計画の策定もおこなった。実質公債比率の改善から起債許可団体を脱却することはできたものの、類似団体等の数値や平均値よりは上回っている状況である。今後も事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模が減少し、分子では、地方債残高と、控除財源である基金残高が減少したため、前年度より１０．６ポイント改善した。しかし、今後も防災行政無線のデジタル化や幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれる。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ、０．４ポイント増加した。これは、分子となる人件費で退職金等が減少し、分母となる経常一般財源収入額も減少したため、比率が増加した。類以団体平均を上回っている状況については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント減少した。これは、分子の部分で学校給食センター施設賃貸料などの物件費が減少し、分母となる経常一般財源収入も減少したことにより比率が減少したためである。類以団体内平均や、他の平均も下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３ポイント増加した。これは、分子となる扶助費で臨時福祉給付金及び児童手当給付事業において減少があったが、生活保護費が増加し、扶助費が増額したためである。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３ポイント増加した。これは、維持補修費の修繕料、下水道特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加に伴うものである。類以団体内平均は下回っているが、今後も特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．１ポイント減少した。これは、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団への負担金・補助金が減少したためである。類以団体内平均を上回っている状況については、病院事業への赤字補填が影響している。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．５ポイント増加した。これは、平成２６年起債の大月東小学校校舎・体育館、大月東中学校プール建設等の学校教育施設整備事業債の償還が始まり、公債費が増額したためである。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、防災無線のデジタル化などに係る公債費の増加が見込まれるが、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．７ポイント減少した。これは、人件費や物件費、補助費等などの経常一般財源支出が減少し、分母となる経常一般財源収入も減少したためである。類似団体内平均や他の平均についても下回っている状況である。今後も効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、県事業の負担金である中山間整備事業負担金の増加があり、前年度数値より増加の傾向となった。教育費は、短大校舎建設や学校施設営繕工事の完了、学校給食センターのリース終了に伴い、教育費が大幅な減少となり、類似団体平均値と同程度になった。衛生費は病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比べ突出している状況である。また、公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における病院事業会計や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び補助費等にかかる経費が類以団体に比べ高い状況である。人件費については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、病院事業会計や大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また公債費については、大月東小学校校舎・体育館や大月東中学校プール建替え等に対する起債の償還が始まったことで増加している。また、普通建設事業費については、事業精査及び優先順位付けを行い事業縮小に努め、前年度に比べ、２２，２０２円減少している。いずれにしても、類以団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて病院事業会計や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、病院事業への赤字補てんにより、財政調整基金の取崩しを行ったことで、０．４２ポイント減少した。今後においても病院事業の患者離れや常勤医師不足により医業収益の回復がみられない場合、多額の赤字補てんが見込まれる。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、病院事業をはじめ東部広域水道企業団等の経営改善に全力を注ぐとともに事務事業の見直しにより、経常経費の削減等財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
病院事業の赤字はなくなったが、医師不足による医業収益の悪化で営業補填を行っている状態に変化はない。下水道事業においては、多額の設備投資に対して、使用料収入が伸び悩む状況が続いている。簡易水道においては、標準財政規模比が０．０４ポイント減少し、改善の方向に向いているが、下水道事業と同様に大きな財政負担になっている。その他の事業会計等においても、適正な執行を行うとともに、より一層の創意工夫による効率的運営に取り組み、連結構成団体全体の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
〇元利償還金...平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。しかし、退職手当債や地方道路整備事業債の償還終了があり、５百万円減少している。〇公営企業債に対する繰入金...病院事業に対する負担はほぼ横ばいである。〇組合等に対する負担金等...大月都留広域事務組合及び東部地域広域水道企業団に対する負担が減少している。〇債務負担行為に基づく支出額...学校給食センターのリース契約終了に伴い、支出額が皆減した。〇今後も防災無線デジタル化や幼保施設整備などにかかる起債の増加が見込まれる。事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に引き続き努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
〇一般会計等の地方債現在高...平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。しかし、退職手当債や地方道路整備事業債の償還が終了したため減少となった。〇公営企業債等繰入見込額...病院及び簡易水道、下水道事業において新規地方債発行の抑制をしているため、繰入見込が減少している。〇組合等負担・退職手当負担見込額...東部水道企業団及び大月都留広域事務組合等は前年に比べ、増加している。生活基盤耐震化等交付金事業や一般廃棄物処理事業に伴う発行起債額の増加が影響している。退職手当負担見込額については、前年度に比べ、定年退職者が減少していることから退職手当負担見込が少ない状況である。〇充当可能特定財源...前年度に比べて増加の状態ではあるが、今後予定されている事業に伴い充当可能基金の取崩しが見込まれるため、将来負担への影響も懸念される。今後は地方債現在高が少しずつ減少していくことが見込まれるが、平成３０年度以降、防災行政無線デジタル化などの主要事業を控えているため、発行起債額が増額することも予想されるが、事業の優先順位付けを行いながら地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では、病院事業の赤字補填に対する負担金などの増に伴い財政調整基金を３億５千万円余り取り崩し、積立額も当初予定額より１憶８千万余り減額したたことで３千７百万余りの減となった。公共施設整備基金では、４千２百万円余りの積立てに対して、社会資本整備事業や大月駅周辺基盤整備等に伴い６千３百万円余りを取り崩したことで２千万円余りの減となった。ふるさと大月応援基金では、ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が７千万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業や中央病院施設整備事業に充当したことで３千８百万円余り取崩しがあったが、３千４百万円余りの増となった。基金全体としては、積立額３憶３千万円余りに対して取崩し額が３億６千万円余りとなったため、３千５百万円余りの減となった。（今後の方針）・「ふるさと大月応援基金」については、増加傾向の予定だが、「公共施設整備基金」や「福祉社会対策基金」等の基金全体としては減額傾向となることが見込まれる。・決算見込み等の状況を加味しながら積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、病院事業の赤字補填に対する負担金などの増に伴い財政調整基金を３億５千万円余り取り崩し、積立額も当初予定額より１憶８千万余り減額したたことで３千７百万余りの減となった。（今後の方針）・厳しい財政状況の中、余剰金を積み立てることが困難になり、基金残高が年々減少している。事業精査等を行い、積立てが行えるような財政運営を実施していく。
減債基金
（増減理由）・償還のため５千万円余りを取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・短大教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・消防施設・整備等整備基金：大月市消防本部及び大月市消防署の施設・設備等の整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・福祉社会対策基金：高齢化社会の到来に備え、本市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：４千２百万円余りの積立てに対して、社会資本整備事業や大月駅周辺基盤整備等に伴い６千３百万円余りを取り崩したことによる減少。・ふるさと大月応援基金：ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が７千万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業や中央病院施設整備事業に充当したことで３千８百万円余り取崩しがあったが、３千４百万円余りの増となった。・福祉社会対策基金：０．１８百万円余りの積立てに対して、シルバーお出かけパス交付事業や子育て支援医療費助成金支給事業等へ３千１百万円余りを取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積立てる予定・短大教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・消防施設・整備等整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・福祉社会対策基金：果実運用のため、利子を基金へ充当できるが、基金残高確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後30年間で19％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っている大きな要因としては、充当可能基金残高が大幅に少ないことが要因と考えられる。歳入に見合った歳出での予算編成に努め、財政調整基金残高等を増やしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後も防災行政無線デジタル化などの主要事業があり、高止まりが見込まれる。また、実質公債費比率は、平成28年度には、平成25年に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル化無線などにかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。今後は、防災無線のデジタル化事業等があるため、再度、18％を超えないよう事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
30年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。今後は、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行う事が見込まれている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っていたが、平均値に近い数値になった。これは、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われたためである。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、総合福祉センターの台帳登録状況に修正があり変化が生じたものと、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成23年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校5校、中学校2校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも269橋、トンネルも3本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
30年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が2カ所に存在し、1カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、28年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。今後についても、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行っていきたい。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,603百万円となり、前年度の12,914百万円より311百万円減少している。しかし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,809百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用体効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,177百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,306百万円多くなり、純行政コストは5,555百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,957百万円多くなっている一方、人件費が1,809百万円多くなっているなど、経常費用が11,755百万円多くなり、純行政コストは6,799百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,657百万円)が純行政コスト(11,987百万円)を下回っており、本年度差額は、2,330百万円となり、純資産残高は2,957百万円の減少となった。税収の減については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になってしまっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,605百万円多くなっているが、本年度差額は2,074百万円となり、純資産残高も2,701百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,267百万円多くなっているが、本年度差額は、1,862百万円となり、純資産残高も2,582百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は972百万円であったが、投資活動収支については、道路施設等の老朽化対策を行ったことから230百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲816百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から73百万円減少し、256百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より528百万円多い、1,500百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、▲462百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,144百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、603百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,004百万円多い1,976百万円となっている。投資活動収支では、大月・都留広域事務組合の基幹改良事業を行ったため、▲879百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、982百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約88%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていく。また、個別施設計画の策定も推進し、各計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から2,957百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、数値も年々減少している。これは、新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいることが影響している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が全体の約15%、物件費等で物件費が約11%、減価償却費が約29%、移転費用の補助金等が約16%、他会計への操出金が15%となっている。昨年度と比較すると、全体的にコストを削減することが出来ているため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、昨年度と比較すると同値となっている。しかし、経常収益や経常費用については、昨年度より減少している。経常費用については、減少しているため、今後も公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化・複合化を図り、経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県大月市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。