中央病院
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると、０．０２ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の推移となっており、大きな変化はない。また、類似団体内平均値は過去５年を見ても上回っている状況である。当市の特徴として、大型の機械があることで市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、市税の収入額が類似団体に比べて多い。償却資産のため市税の減少は毎年見込まれているが、物件費や扶助費は増加の傾向にあるため、引き続き歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り今以上に自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、４．７ポイント増加し、類似団体内平均を１．０ポイント下回っている状況である。これは、臨時財政対策債の大幅な減少があったが、地方交付税は昨年度より増えていないことで経常一般財源収入額が減ったことが大きな要因である。支出額については、物件費と維持補修費で増加があるものの、公債費等で減少があるため、全体で減額になっている。今後も物件費や扶助費については、増加傾向が見込めるため、引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少から、人件費は、前年度と比べて減少している、しかし、物件費が増加しており一人当たりの決算額が増額になった。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴う諸経費の増加やパソコン等の維持管理費が主な要因になっている。類似団体内平均を上回っているのは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント減少になった。類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．３６ポイント増加し、類似団体平均も上回っている状況である。職員数については、昨年と同数だが、人口数が減少していることで数値が増加した。また、類似団体平均を上回っているのは、市立短期大学及び消防本部を単独設置していることが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、０．２ポイント減少することができた。新規発行の起債を抑制し、交付税措置のない起債は行わないことを基本方針としていることが要因である。平成２５年に発生した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債が影響し、２９年度には起債許可団体となってしまった。３０年度には、許可団体を脱却することができたものの、類似団体等の数値や平均値と比べると高い数値で推移している。元利償還金を上回らないよう抑制し、地方債残高を減らしていくよう努めているため、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１．６ポイント改善することができた。これは、ふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。しかし、庁舎建設や大月駅・猿橋駅周辺整備事業・幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれ、駒橋住宅建替えに伴う債務負担も予定されていることで将来負担額が増加することも見込める。今後も様々な事業が予定されているが、長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員（パートタイム）で報酬が増加したが、退職金の減額の方が上回り、経常一般財源支出額は全体で減少となっている。数値が悪化した要因としては、経常一般財源収入額の減少が大きな要因である。市立短期大学及び消防本部が単独設置となれば数値は改善されるが、単独設置の予定はないため、引き続き、適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。これは、ふるさと納税の増加に伴う委託料の増加や基幹システム更新にかかる経費の増加が主な要因である。類以団体内平均や県平均は、下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３ポイント低下した。扶助費の総額を見ると、ほぼ前年と同額である。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．６ポイント上昇した。これは、維持補修費が前年度に比べると増加し、他会計への繰出しも増加していることが主な要因となっている。類以団体内平均や全国平均・山梨県平均も上回っているため、今後も特別会計の健全運営を図り負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、前年度と同数値となった。これは、大月都留広域事務組合や東部広域水道企業団への補助金が主な要因である。過去には類似団体内平均を上回っていたが、令和元年から下回ることになったのは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことが影響し負担金・補助金が減少したためである。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。公債費総額を見ると、前年より減少しているが、経常一般財源収入額が減少したことで数値を悪化させている。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、庁舎建設や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ３．８ポイント上昇した。これは、分子となる経常一般財源支出額の減少幅を分母となる経常一般財源収入額が大幅に上回って減少しているため、数値が悪化している。物件費や維持補修費、他会計繰出金などの経常一般財源支出は増加しているが、人件費や補助費の部分では減少している。類似団体内平均や他の平均と比較すると回っている状況である。今後も主要事業が多く予定されているため、効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０９，７４２円となっている。前年度より減少しているのは、基金の積立て減が主な要因になっている。減少傾向ではあるが、基幹システムの更新経費やふるさと納税に関する経費が経常的に支出されている。教育費は、住民一人当たり５８，３３６円となっている。鳥沢小学校のプール建設が終了したことから減額となっているが、老朽化した施設の維持経費が今後増加していく見込である。民生費は、住民一人当たり１７６，４８５円となっている。前年度と比較すると増額となっているが、これは、幼稚園・保育所（園）の再編整備事業（鳥沢地区）による増加分が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり８６，５４５円となっている。（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比較しも突出している状況である。今後は、富士・東部広域環境事務組合への補助金も増えていく。消防費は、住民一人当たり２９，５６５円となっている。前年度より減少しているのは、防災無線デジタル化施設整備終了による減少が主な要因である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少減少対策に重点を向けていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０９，８１３円となっている。人件費は、住民一人当たり１１０，４９２円となっている。平成２８年度から１００，０００円程度で推移してきていたが、令和２年度から約６．９％増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、市立短期大学及び消防本部の人件費が主な要因となっている。補助費等については、住民一人当たり７５，４０４円となっている。大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い減少しているが、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要しているため、今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。積立金については、住民一人当たり３９，５８５円となっている。前年度と比較すると約４４％の減少になっている。これは、ふるさと大月応援寄附金の金額が主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やしてい行けるよう力を入れていきたい。類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金では、ふるさと納税が好調であったことや事業精査の結果、約2億８千5百万円を積み立てることが出来た。ふるさと大月応援基金では、約4億円の積み立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで約6億1千9百万円を取り崩し、約2億円以上の減となった。公共施設整備基金では、約1億1千6百万円の積み立てに対して、取り崩しを行わなかったことで積み立て分が純増となった。基金全体としては、積み立て約8億7千9百万円に対して取り崩し額が約6億5千3百万円となったため、約2億2千6百万円の増となった。（今後の方針）・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積み立てていくことを予定している。・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やPRを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による関係諸税等の変動とふるさと納税額の影響によるもの。（今後の方針）・事業精査等を行い、積み立てが行えるような財政運営を実施していく。・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）・三セク債償還に係る積み立によるもの。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・退職手当支給準備基金：大月市職員恵縦支給条例に基づいて支給する職員の退職手当の資金のために使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：1億1千6百万円余りの積み立てに対して、取り崩しを行わなかったことで積み立て分が純増となった。・ふるさと大月応援基金：4億円余りの積み立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで6億1千9百万円余りを取り崩し、約2億円以上の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・退職手当支給準備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間の終期である令和２９年までに１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。令和２年度で類似団体平均とほぼ同数となったが、令和３年度・令和４年度で類似団体平均より比率が上がっている。比率の分子である将来負担額は地方債残高が順調に減少しており、加えて充当可能な基金も安定的に積み立ている状況であり、改善傾向となっているが、比率の分母要因である経常一般財源等の数値が地方税の減収等により下がったことで比率全体の改善とはならなった。山梨県平均や全国平均を上回っているため、これからも、歳入に見合った歳出での予算編成に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移していることが大きな要因である。過去4年分と比較して比率が減少しているのは、基金の増加などから充当可能歳入が増えたことが要因である。数値上は改善されているものの、類似団体内平均よりも大きく上回ってるため、さらなる改善を目指して、新規起債の発行抑制や経常経費の抑制に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、庁舎建設や主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。実質公債費比率は、平成29年度に土地開発公社解散に伴う三セク債や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業、消防救急デジタル化無線にかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度以降は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことで数値を改善する結果となっている。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に保育施設の維持と空洞化を避けるため老朽化している既存保育園の整備事業を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市道として管理する橋りょうが２３０橋、トンネルも３本あり、当市の地理的特色に起因しているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館だけである。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的な改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。現在、新庁舎整備基本計画を策定し、この計画に基づき新庁舎建設地の用地買収に取り組んでいるが、建設に当たっては将来負担に留意し、最小限の費用で最大限の効果が得られる庁舎になるようにように取り組む必要がある。【市民会館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っている。昭和５５年に建築された市民会館も年数が経ち、老朽化してきているためである。市民会館ついては、長期的な存続を目指し、大規模修繕等により長寿命化を図っていく。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成し、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・負債の状況を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。また、過去4年間においても同様に減少傾向がみられる。一般会計等における資産については、前年度と比較して1,734百万円減少している。要因としては全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数を経過した施設が多くあることから減価償却累計額が新規取得の資産額を大きく上回っていることが挙げられる。一方で資産のうち、基金がふるさと納税等の影響で安定的に積立てが出来ていることにより増加しており、資産全体額の下げ幅の縮小に影響している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理運営に努めていくとともに重要な財源となっているふるさと納税寄付額が増加するような返礼品の開発やPRを目指していく。負債については、固定負債である地方債が593百万円減少したことが全体額の減少に大きく影響している。これは地方債の償還額以上の新規発行を抑制するように努めていることが影響している。今後も新庁舎建設や主要駅周辺整備事業などの事業が予定されているため、引き続き将来負担を考慮した堅実な財政運営を行いたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の行政コストは一般会計等、全体、連結で前年度と比較して増加していることがわかる。・一般会計等において経常費用が13,585百万円となり、前年度より88百万円増加している。主な増加項目としては移転費用のうち補助金等が54百万円増加しており、民生費における国県支出金に伴う事業が増加したことや東部地域広域水道企業団負担金・富士東部広域環境事務組合負担金が増加したことが要因として挙げられる。補助金等を含んだ移転費用の割合は、経常費用の39.5%を占め、物件費と並んで大きな割合となっている。今後、物価高騰により物件費の増額が見込まれることから移転費用についてはさらなる事業精査や見直しにより行政コスト抑制に努めていきたい。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が166百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,540百万円多く、純行政コストは4,980百万円の増加となっている。・連結では、一般会計と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,079百万円多くなっている一方で、人件費が1,750百万円多くなっているなど、経常費用が11,524百万円多くなり、純行政コストは8,445百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,631百万)が純行政コスト(12,934百万円)を下回っており、本年度差額は1,303百万円となっている。また、純資産残高は昨年度より1,193百万円の減少となった。税収についてはその割合の多くが固定資産税の償却資産であり、償却が進んでいることから一定程度の減少が続いている。国県等補助金は街路事業における国庫支出金や民生費における県支出金事業が増加したことによりが財源として増加しているが、行政コストにも大きな影響を及ぼしている。行政コスト削減に努めるとともに地方税徴収の強化やふるさと納税の強化、公共施設等の使用料等を見直すことにより増収を図りたい。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,401百万円多くなっており、本年度差額は▲882百万円となっている。また、純資産残高は一般会計等と比べて1,456百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,914百万円多くなっているため、本年度差額は469百万円増加となり、純資産残高は4,517百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,824百万円となり、昨年度より375百万円の減少となった。要因としては、業務収入である税収及び地方交付税の収入が減少したこと、国県等補助金に係る事業が増加したことにより補助金等支出が増加したことが挙げられる。投資活動収支については大月市立中央病院への貸付金や公共設備等整備への支出が増加したものの、昨年度と比較して基金積立金への支出が減少したことで投資活動支出全体は443百万円の減少になった。財務活動収支では地方債の償還支出が発行収入を上回り▲574百万円の収支となった。本年度末の資金残高は692百万円となり、昨年度と比較して166百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より589百万円多い、2,413百万円となっている。投資活動収支では簡易水道事業で水道設備整備事業384百万を実施したことにより、一般会計等と比べて投資的支出が多く▲1,715百万円となっている連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収益に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,459百万円多い、3,283百万円となっている。投資的活動では東部地域広域水道企業団や大月市立中央病院で施設整備事業を行ったため、支出が932百万円多くなり、収支が1,776百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況全ての指標において、類似団体平均値を上回っている。資産の割合の多くが有形固定資産であり、類似団体平均値と比較して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が高い要因として人口及び歳入規模に対して市が管理する公共施設数が多くあることが考えられる。これは、当市の地理的要因も影響していると思われるが、今後公共施設の老朽化が進み、維持補修に係る経費の増加や人口減少による利用者の減少で使用料等の減収が見込まれることから、市の公共施設等総合管理計画に基づき、利用者のニーズや費用対効果を考慮しながら、公共施設の集約化・複合化するなど適切な管理運営に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っている。しかし、過去数値と比較すると純資産額及び資産合計額は年々減少している。これは純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している状況にあり、将来世代の資源を過去及び現世代が消費していること意味している。負債については新規発行の抑制に取り組んでいることで減少傾向を維持しているが、加えて人件費や物件費の支出状況の見直しを行い、行政コストを削減するとともに、税徴収やふるさと納税強化による財源の確保を図ることで比率の改善に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは償還額以上の地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす取り組みが要因として考えられる。今後、新庁舎建設や主要駅整備事業等により地方債の増加が見込まれるが、将来への負担に留意し最小限の費用で最大限の効果が挙げられるように事業精査等に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度より人口が減少しながらも純行政コストが増加していることで昨年度数値より1.4万円増加している。要因として、行政コストのうち、人件費が43百万円、移転費用が77百万円昨年度より増加しており数値に影響を及ぼしている。事業の見直しや人員の適正配置により、行政コスト削減に努めていき、歳入に見合った予算編成・財政運営を目指したい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられるが、地方債の償還額以上の新規発行抑制を続けている結果、数値は年々減少している。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努めていく。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立基金支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、1,084百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている。しかし、昨年度と比較して業務支出が67百万円増加し、業務収入が308百万円減少したことで収支の黒字額が減少し、加えて大月市立中央病院貸付金等の増加により投資活動収支の赤字額が増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。過去3年間でほぼ横ばいの推移となっているが、昨年度と比較して経常収益が減少し、一方で経常費用は増加している。今後も人口減少に伴い、使用料・手数料の減少が見込まれることから、利用者のニーズや費用対効果を勘案した支出に努めるともに公共施設の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みにより、受益者負担の適正化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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