中央病院
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較すると、０．０３ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の推移となっており、大きな変化はない。また、類似団体内平均値は過去５年を見ても上回っている状況である。当市の特徴として、市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、減価償却による減少が毎年見込まれている。市税の減少は見込まれているが、物件費や扶助費は増加の傾向にあるため、今後も引続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、０．４ポイント改善され、類似団体内平均よりも２．１ポイント下回っている。これは、国の補正予算による臨時経済対策費追加により地方交付税が増えたことで経常一般財源収入額が増えたことが大きな要因である。支出額については、補助費で増加があるものの、公債費や貸付金の部分で減少があるため、全体で減額になっている。今後も物件費や扶助費については、増加傾向が見込めるため、引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少はあるもの、人件費は、前年度と比べて一人当たりの決算額が増額になった。これは、新型コロナウィルス対策費の増加とふるさと納税寄附金の増加に伴う諸経費の増加が主な要因になっている。類似団体内平均を上回っているのは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と同ポイントに算定された。類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２８ポイント増加し、類似団体平均も上回っている状況である。職員数については、昨年と同数だが、人口数が減少していることで数値が増加した。また、類似団体平均を上回っているのは、市立短期大学及び消防本部を単独設置していることが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、０．８ポイント減少することができた。新規発行の起債を抑制し、交付税措置のない起債は行わないことを基本方針としていることが要因である。平成２５年に発生した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債が影響し、２９年度には起債許可団体となってしまい公債費適正化計画の策定を行った。３０年度には、許可団体を脱却することができたものの、類似団体等の数値や平均値と比べると高い数値で推移している状況である。公債費適正化計画で市債発行額は、元利償還金を上回らないよう抑制し、地方債残高を減らしていくことを基本方針としているため、今後も事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１７．２ポイント改善することができた。これは、ふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。また、標準財政規模が大きくなったことも影響している。しかし、今後も大月駅・猿橋駅周辺整備事業や幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれ、駒橋住宅建替えに伴う債務負担も予定されていることで将来負担額が増加することも見込める。今後も様々な事業が予定されているが、長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、コロナ対策等で会計年度任用職員の給与費が増加したが、分子となる経常一般財源支出額が増えたため、比率に増減はなかった。市立短期大学及び消防本部の単独設置に変化はないものの、退職手当の増等により、令和３年度は、類似団体平均を上回る数値になった。引き続き、定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、ふるさと納税の増加に伴う委託料の増加や基幹システム更新にかかる経費の増加が主な要因である。類以団体内平均や県平均は、下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３ポイント低下した。扶助費の総額を見ると、ほぼ前年と同額である。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。これは、維持補修費はほぼ前年同値ながら、下水道特別事業にかかる繰出しが経常的支出に見直されたことが主な要因となっている。類以団体内平均を上回っており、特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント低下した。これは、東部広域連合や大月都留広域事務組合、東部広域水道企業団への補助金が主な要因である。過去には類似団体内平均を上回っていたが、令和元年から下回ることになったのは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことが影響し負担金・補助金が減少したためである。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．１ポイント低下した。これは、起債発行額の抑制を行い、元利償還金額を抑えている事が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、防災無線デジタル化の元金償還や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、分母となる経常一般財源収入が増加したものの、物件費や他会計繰出金などの経常一般財源支出が増加したためである。類似団体内平均や他の平均についても下回っている状況である。今後も効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４５，６２４円となっている。類似団体平均の数値を上回っているのは、ふるさと大月応援寄附金額が増えたことに伴う委託料やサーバー更新にかかる経費の増が影響している。教育費は、住民一人当たり６０，８９８円となっている。類似団体平均の数値も上回っている。新型コロナウィルス感染予防対策として、小中学校のトイレの改修や児童登下校安全対策としてスクールバスを増便した経費増が影響している。民生費は、住民一人当たり１６４，７８８円となっている。昨年の数値と比較すると約１２％の増となっている。コロナ対策に関連した臨時特別給付金関係の費用増が大きな要因となっている。類似団体平均は下回っているもの民生費は幼児関連施設の更新など、今後も増加していく見込みである。衛生費は、住民一人当たり８３，０９７円となっている。（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比較しも突出している状況である。消防費は、住民一人当たり３３，４６１円となっている。類似団他平均を大きく上回っているのは、消防本部の単独設置が影響している。公債費は、住民一人当たり６８，４５６円となっている。平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少減少対策に重点を向けていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１５，８５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，９９９円となっている。平成２８年度から１００，０００円程度で推移してきていたが、令和２年度から約６．９％増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。補助費等については、住民一人当たり７３，５３２円となっている。臨時的経費以外については、大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い減少しているが、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要しているため、今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。積立金については、住民一人当たり７０，７３１円となっている。前年度と比較すると約１７％の上昇になっている。これは、ふるさと大月応援寄附金の増加が主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やしてい行けるよう力を入れていきたい。いずれにしても、類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金では、ふるさと納税が好調であったことや事業精査の結果、4億８千2百万円余りを積立てることが出来た。ふるさと大月応援基金では、5億4千万円余りの積立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで6億4千6百万円余りを取崩し、約1億円の減となった。公共施設整備基金では、4憶8千3百万円余りの積立てに対して、行政協力金として3百3十万円弱を取り崩したことで4億8千万円弱の増となった。基金全体としては、積立額１6億円あまりに対して取崩し額が7億1千5百万円あまりとなったため、8億8千5百万円余りの増となった。（今後の方針）・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やPRを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積立てていくことを予定している。・決算見込み等の状況を加味しながら積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による関係諸税等の変動とふるさと納税額の影響によるもの。（今後の方針）・事業精査等を行い、積立てが行えるような財政運営を実施していく。・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）・三セク債償還に係る積立によるもの。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・退職手当支給準備基金：大月市職員恵縦支給条例に基づいて支給する職員の退職手当の資金のために使用する。（増減理由）・ふるさと大月応援基金：5億4千5百万円余りの積立てをしたが、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで6億4千6百万円余りを取崩し、約1億円の減となった。・公共施設整備基金：4憶8千3百万円余りの積立てに対して、行政協力金として3百3十万円弱を取り崩したことで4億8千万円弱の増となった。（今後の方針）・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積立てる予定・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・退職手当支給準備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間の終期である令和２９年までに１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っていたが、令和２年度で類似団体平均とほぼ同数となった。令和３年では、類似団体平均より比率が上がっているが、地方債残高は、順調に減少し、ふるさと納税額は減少したものの安定した額を保っている。そのため、前年度と比較して比率の改善をはかることができている。しかし、山梨県平均や全国平均を上回っているため、これからも、歳入に見合った歳出での予算編成に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移していることが大きな要因である。過去4年分と比較して比率が減少しているのは、基金の増加などから充当可能歳入が増えたことが要因である。数値上は改善されているものの、類似団体内平均よりも大きく上回ってるため、さらなる改善を目指して、新規起債の発行抑制や経常経費の抑制に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、庁舎建設や主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。実質公債費比率は、平成29年度に土地開発公社解散に伴う三セク債や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業、消防救急デジタル化無線にかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度以降は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことで数値を改善する結果となっている。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２８１橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館だけである。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的な改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。現在、庁舎建設について、検討員会等を開催し、建設候補地を決めている段階である。将来の事を考えながら、最小限の費用で最大限の効果が発揮できるような庁舎建設を行っていく。【市民会館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っている。昭和５５年に建築された市民会館も年数が経ち、老朽化してきているためである。市民会館ついては、長期的な存続を目指し、大規模修繕等により長寿命化を図っていく。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成し、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。引き続き、堅実な財政運営を行いながら、多様化していく行政サービスに対応していきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は13,497百万円となり、前年度の15,487百万円より1,990百万円減少している。減少している主な要因は、補助金等が2,243万円減少しているため、特別定額給付金がなくなったためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,448百万円)であり、純経常行政コストの約42.4%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用対効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が159百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,597百万円多くなり、純行政コストは4,989百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,926百万円多くなっている一方、人件費が1,697百万円多くなっているなど、経常費用が11,281百万円多くなり、純行政コストは8,355百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,751百万円)が純行政コスト(12,853百万円)を下回っており、本年度差額は、1,102百万円となり、純資産残高は1,066百万円の減少となった。税収については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。税収以外では寄附金のふるさと納税が約217百万円減少しているが、地方交付税で約477百万円増加しているため、前年度と比較すると、263百万円が増加している。また、特別定額給付金がなくなったことで純行政コストや国県等補助金に大きな影響が出ている。基本的には、経常経費は増加傾向であり、減少する見込みは少ない。継続して経費縮減に取り組み、健全な財政運営ができるよう努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,103百万円多くなっているが、本年度差額は▲686百万円となり、純資産残高も650百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が8,911百万円多くなっているが、本年度差額は、546百万円となり、純資産残高も391百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,199百万円となり、前年度より78百万円増加となった。支出では、物件費等が194百万円増加しているものの、収入で交付税の増加があり、全体で前年度を上回った。投資活動収支については、ふるさと納税の基金積立への支出が増加し、基金の取崩収入も増えたため前年度よりマイナス額が減少し、1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲644百万円となった。本年度末資金残高は前年度より8百万円減少し、526百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より571百万円多い、2,770百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、▲2,013百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、751百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,323百万円多い3,522百万円となっている。投資活動収支では、東部広域水道企業団や大月市立中央病院で施設整備を行ったため、1,984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,062百万円となり、本年度末資金残高は前年度より476百万円増加し、1,893百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約84%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定し令和3年に更新した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていき計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。※歳入額対資産比率において、歳入額が減少しているのは、特別定額給付金事業とふるさと納税事業が大きな要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から1,066百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。数値は前年度に比べると0.3ポイント減少している。これは、新規に発行した地方債が少なかったことが要因である。今後も、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいき、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が経常費用全体の約13%、物件費等で物件費が約14%、減価償却費が約25%、移転費用の補助金等が約19%、他会計への繰出金が11%となっている。昨年度と比較すると、特別定額給付金事業の影響でコストが減少している。臨時的な事業がない令和元年度と比較するとコストは増加している。類似団体平均より純行政コストが増加傾向にあるため、財政運営上必要になるため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分から基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差引きして1,633百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、東部広域水道企業団への出資金と(独)大月市立中央病院への出資金と貸付金を行っていることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると0.1%増加となっている。経常収益は、減少し、経常費用も減少している。経常費用については、特別定額給付金事業が減少の大きな要因となっているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加も大きいため公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化・複合化を図り、経費の節減に努めていく。経常収益については、使用料及び手数料の収入は減少し、その他の収入でも(独)大月市立中央病院の起債償還分で償還が進み減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,