中央病院
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較すると、０．０１ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の推移となっており、大きな変化はない。また、類似団体内平均値は過去５年を見ても上回っている状況である。当市の特徴として、市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、減価償却があるため毎年減少が見込まれている。市税の減少は見込まれているが、物件費や扶助費は増加の傾向にあるため、今後も引続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、２．９ポイント改善され、類似団体内平均よりも６．０ポイント下回っている。これは、地方消費税交付金と地方交付税が増えたことで経常一般財源収入額が増えたことが大きな要因である。支出額については、補助費で増加があるものの、公債費や貸付金の部分で減少があるため、全体で減額になっている。今後も物件費や扶助費については、増加傾向が見込めるため、引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少はあるもの、会計年度任用職員の制度が始まったことで人件費は前年度と比べて増加している。物件費は賃金分が減少しているが、数値は前年度と比べて一人当たりの決算額が増額になった。これは、新型コロナウィルス対策費の増加とふるさと納税寄附金の増加に伴う諸経費の増加が主な要因になっている。類似団体内平均を上回っているのは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減少している。類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２７ポイント増加し、類似団体平均も上回っている状況である。職員数については、昨年と同数だが、人口数が減少していることで数値が増加した。また、類似団体平均を上回っているのは、市立短期大学及び消防本部を単独設置していることが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、１．４ポイント減少することができた。新規発行の起債を抑制し、交付税措置のない起債は行わないことを基本方針として行っていることが要因である。平成２５年に発生した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債が影響し、２９年度には起債許可団体となってしまい公債費適正化計画の策定を行った。３０年度には、許可団体を脱却することができたものの、類似団体等の数値や平均値と比べると高い数値で推移している状況である。公債費適正化計画で市債発行額は、元利償還金を上回らないよう抑制し、地方債残高を減らしていくことを基本方針としているため、今後も事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より２６．０ポイント改善することができた。これは、ふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。また、標準財政規模が大きくなったことも影響している。しかし、今後も大月駅・猿橋駅周辺整備事業や幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれ、駒橋住宅建替えに伴う債務負担も予定されていることで将来負担額が増加することも見込める。今後も様々な事業が予定されているが、長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ、０．３ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度が始まったことで人件費が増加し、分子となる経常一般財源支出額が増えたため、比率が伸びている。市立短期大学及び消防本部の単独設置に変化はなものの、令和２年度は、類似団体平均を下回る数値になった。引き続き、定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．２ポイント減少した。これは、ふるさと納税の増加に伴う委託料の増加はあるものの、会計年度任用職員制度が始まったことで物件費に計上していた賃金職員の給与が人件費に移ったことが主な要因である。類以団体内平均や県平均は、下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．４ポイント減少した。扶助費の総額を見ると、増額しているものの経常一般財源支出額は減少し、経常一般財源収入額が増加していることが要因である。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、維持補修費は増加しているものの、下水道特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金は減少し、経常一般財源収入額は増加したことが数値減少の要因となっている。類以団体内平均は下回っているが、今後も特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．８ポイント増加した。これは、東部広域連合や大月都留広域事務組合、東部広域水道企業団への補助金が主な要因である。過去には類似団体内平均を上回っていたが、令和元年から下回ることになったのは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことが影響し負担金・補助金が減少したためである。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．０ポイント減少した。これは、起債発行額の抑制を行い、元利償還金額を抑えている事が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、防災無線デジタル化の元金償還や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．９ポイント減少した。これは、物件費や補助費等などの経常一般財源支出が減少し、分母となる経常一般財源収入が増加したためである。類似団体内平均や他の平均についても下回っている状況である。今後も効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり４６，３２６円となっている。昨年の数値や類似団体平均と比較しても大幅に増加している。これは、防災行政無線のデジタル化のための更新費用が影響し、前年度から比較すると約７０％の増となっている。総務費は、住民一人当たり２２４，９５７円となっている。昨年の数値と比較すると約１３９％の増となり、類似団体平均の数値も上回っている。新型コロナウィルスに関連して特別定額給付金の費用や備品関係の購入等が増え、ふるさと大月応援寄附金額が増えたことに伴う委託料の増も影響している。教育費は、住民一人当たり６５，６２１円となっている。昨年の数値と比較すると約１３％の増となり、類似団体平均の数値も上回っている。鳥沢小学校プール建設事業や新型コロナウィルス感染予防対策として児童登下校安全対策としてスクールバスを増便した経費、幼保無償化に関係する経費の増が影響している。民生費は、住民一人当たり１４６，９０１円となっている。昨年の数値と比較すると約１５％の増となっている。幼保の再編整備事業や新型コロナウィルスに関連した特別給付金関係の費用増が大きな要因となっている。類似団体平均は下回っているもの民生費は今後も増加していく見込みである。衛生費は、住民一人当たり７５，５９８円となっている。（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比較しも突出している状況である。公債費は、住民一人当たり６８，３６０円となっている。平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少減少対策に重点を向けていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８９，８８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０２，９３８円となっている。、平成２８年度から１００，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、令和元年度から比較すると約６％増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。補助費等については、住民一人当たり１７５，４６０円となっている。新型コロナウィルスの経済対策で行われた特別定額給付金が影響し昨年までと比べると大幅に増加している。臨時的経費以外については、大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い減少しているが、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要しているため、今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。積立金については、住民一人当たり６０，５６３円となっている。前年度と比較すると約９２％の増加になっている。これは、ふるさと大月応援寄附金の増加が主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やしてい行けるよう力を入れていきたい。いずれにしても、類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金では、ふるさと納税の増加や事業精査の結果、３億８百万円余りを積立てることが出来た。ふるさと大月応援基金では、ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が７億６千７百万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで２億６千８百万円余り取崩しがあったが、４億９千８百万円余りの増となった。公共施設整備基金では、２憶２千９百万円余りの積立てに対して、大月駅周辺整備事業や鳥沢小プール改築事業に伴い５千９百万円余りを取り崩したことで１億７千万円余りの増となった。基金全体としては、積立額１４億４百万円余りに対して取崩し額が４億円余りとなったため、１０億円余りの増となった。（今後の方針）・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような返礼品の開発やPRを行い、さらなる増加を目指して努力していく。・「公共施設整備基金」については、公共施設の老朽化対策で長寿命化や建替え等の事業が予定されているため、積立てていくことを予定している。・決算見込み等の状況を加味しながら積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による関係諸税等の変動とふるさと納税額の増加（今後の方針）・事業精査等を行い、積立てが行えるような財政運営を実施していく。・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）・償還のため５千５百万円余りを取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりを推進するために使用する。・短期大学教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・消防施設・整備等整備基金：大月市消防本部及び大月市消防署の施設・設備等の整備のために使用する。（増減理由）・ふるさと大月応援基金：ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が７億６千６百万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業や道路整備事業に充当したことで２億６千８百万円余り取崩しがあったが、４億９千８百万円余りの増となった。・公共施設整備基金：２億２千９百万円余りの積立てに対して、大月駅周辺整備事業や鳥沢小プール改築事業に伴い５千９百万円余りを取り崩したことで１億６千９百万円余りの増となった。（今後の方針）・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積立てる予定・地域振興基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・短期大学教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・消防施設・整備等整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後３０年間で１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っていたが、令和２年度で類似団体平均とほぼ同数となった。その要因としては、ふるさと納税額が増えたことで充当可能基金残高が増えたことが大きな要因と考えられる。山梨県平均や全国平均を上回っているため、これからも、歳入に見合った歳出での予算編成に努め、財政調整基金残高等を増やしていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移していることが大きな要因である。過去4年分と比較して比率が減少しているのは、基金の増加などから充当可能歳入が増えたことが要因である。数値上は改善されているものの、類似団体内平均や県内平均よりも大きく上回ってるため、さらなる改善を目指して、新規起債の発行抑制や経常経費の抑制に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。実質公債費比率は、平成29年度に土地開発公社解散に伴う三セク債や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業、消防救急デジタル化無線にかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことで数値を改善する結果となった。令和2年度も引続きふるさと納税の寄附金を多く集めることができ数値が改善された。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っていたが、平均値に近い数値になった。これは、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われたためである。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、総合福祉センターの台帳登録状況に修正があり変化が生じたものと、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６９橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。引き続き、堅実な財政運営を行いながら、多様化していく行政サービスに対応していきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は15,487百万円となり、前年度の12,624百万円より2,863百万円増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,182百万円)であり、純行政コストの約35%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用体効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,620百万円多くなり、純行政コストは4,960百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,876百万円多くなっている一方、人件費が1,693百万円多くなっているなど、経常費用が11,270百万円多くなり、純行政コストは6,394百万円多くなっている※行政コストが全体的に右肩上がりとなっている大きな要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金事業である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(13,629百万円)が純行政コスト(14,898百万円)を下回っており、本年度差額は、1,269百万円となり、純資産残高は1,292百万円の減少となった。税収については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。税収以外の寄附金では、ふるさと納税が増加している。本年度差額等の減少額が令元年度と比べると増加してているのは、ふるさと納税返礼品経費やGIGAスクール構想での一人一台端末を整備したことが要因である。経常経費は増加傾向であり、減少する見込みは少ない。継続して経費縮減に取り組み、健全な財政運営ができるよう努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,050百万円多くなっているが、本年度差額は1,040百万円となり、純資産残高も1,063百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が6,616百万円多くなっているが、本年度差額は、1,046百万円となり、純資産残高も1,176百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,121百万円となり、前年度より480百万円増加となった。支出では、物件費等が244百万円増加しているものの、収入で交付税と寄附金の増加があり、全体で前年度を大きく上回った。投資活動収支については、防災無線デジタル化の施設整備費やふるさと納税の基金積立への支出が増加し▲1,800百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、135百万円となった。本年度末資金残高は前年度より186百万円増加し、534百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より406百万円多い、2,527百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、1,939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲366百万円となり、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、650百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,105百万円多い3,226百万円となっている。投資活動収支では、東部広域水道企業団や大月市立中央病院で施設整備を行ったため、2,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、759百万円となり、本年度末資金残高は前年度より372百万円増加し、1,417百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約85%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定し令和3年に更新した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていき計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。※歳入額対資産比率において、歳入額が増えているのは特別定額給付金事業とふるさと納税事業が大きな要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から1,292百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。数値は年々減少していたが、令和2年は前年度に比べると0.3ポイント増加している。これは、防災無線デジタル化事業や保育園整備事業等が重なり、新規に発行した地方債が増えたことが要因となっている。新規に発行した地方債は増加したものの、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいき、今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が経常費用全体の約11%、物件費等で物件費が約11%、減価償却費が約22%、移転費用の補助金等が約31%、他会計への操出金が9%となっている。昨年度と比較すると、特別定額給付金事業の影響でコストが増加しているものの、類似団体平均も増加しているため、コスト増加の影響は全団体一緒であったことがわかる。コストを削減することは、財政運営上必要なことになるため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。令和2年度は、主要事業が重なり新規発行の起債額が増加したものの、今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分から基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差引きして1,452百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、東部広域水道企業団への出資金と(独)大月市立中央病院への出資金と貸付金を行っていることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると1.4%減少となっている。経常収益は、減少し、経常費用は、増加している。経常費用については、特別定額給付金事業が増加の大きな要因となっているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加も大きいため公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化・複合化を図り、経費の節減に努めていく。経常収益については、使用料及び手数料の収入は減少し、その他の収入でも(独)大月市立中央病院の起債償還分で償還が進み減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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