山梨県大月市の財政状況（2011年度）
山梨県大月市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大月市
簡易水道事業簡易水道事業
中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
大規模揚水式水力発電所の所在による固定資産税が市税の３７．６％を占め、財政力をあげているが、償却資産であるためその収入は年々減少し、財政力指数も低下傾向である。人口減少も大きく、高齢化率(平成２３年度末２９．４％)も全国平均を大幅に上回っており、税収の確保が年々厳しくなっている。今後は、歳出の抜本的な見直し、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費及び補助費等の増加、退職手当債借入の抑制に伴い、前年度より３．３ポイント上昇した。２１年度から当初予算を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を推進しているが、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているのは、主に市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置による人件費、さらに２３年度は基幹システムの更新経費が大きな要因である。平成１９年３月定員適正化計画を策定し、その後改訂をするなかで、職員数を大幅に削減しているが、今後は、平成２５年度末附属高等学校の廃校、さらに職員数の適正化を進め、人件費を含めた総コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より７．７ポイント増加したが、国家公務員の臨時的な給与削減が要因である。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０８ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っており、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が大きな要因である。毎年の定年退職者数に対し、新規採用者数を抑制し、指数は減少を続けているが、今後、平成２５年度末には少子化に伴い附属高等学校を廃校し、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体、全国・県平均と比べても依然として高い水準である。今後、土地開発公社解散に伴う三セク債や施設耐震化等による事業債の発行によりさらに上昇が見込まれるが、特別会計及び関係団体等を含めたすべての会計において、新規発行の精査・抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度より１６．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、上下水道整備に多額な投資を行ったが、借入返済に対し、料金収入が低いことであり、上水道は料金の見直しを、下水道は加入促進を図り、事業会計の経営健全化に努める。さらに、土地開発公社は、長期保有となっている先行取得用地及び宅地分譲地の処分を推進しているが、抜本的な改革のために解散し、債務削減を推進する。今後も、特別会計及び関係団体等を含め、事務事業の見直しや経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ２．６ポイント上昇したが、退職手当債借入を抑制したことが要因である。類似団体平均を上回るが、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が要因である。今後、平成２５年度末には附属高等学校を廃校し、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少したが、小中学校の統廃合、経常的経費の見直し、光熱水費の削減等が要因である。類似団体、全国・県平均を下回っているが、今後も、経費削減に努め、健全な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、扶助費支出総額は増加したが、生活保護費等の充当特定財源が増加し、充当一般財源が減少したことによる。類似団体平均を下回っているが、今後も適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。繰り出しを行っている特別会計の健全運営を図ることにより、普通会計からの負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年に比べ０．３ポイント上昇した。これは、算式分母となる経常一般財源の減少が要因である。類似団体平均を上回っており、病院事業、一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な補助に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、水道事業への出資債償還及び退職手当債の増加等が要因である。今後も、出資債、退職手当債及び補助事業債等の上昇が見込まれ、さらに土地開発公社解散に伴う三セク債償還もあるため、非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、さらに事務事業の見直しと投資的経費に伴う借入の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ２．６ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。今後、算式分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、さらなる事務事業、経常的経費の精査及び見直しを行い、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は黒字であるが、収支比率は２％を割る厳しい状況である。また、財政調整基金は微増であり、実質単年度収支のマイナスは、実質収支のプラスとほぼ同額となっている。今後も、より一層、安心安全で、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっているが、収入確保に積極的に取り組み、一般会計からの繰出し等が圧縮できるよう、より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○元利償還金…水道事業への出資債及び退職手当債元利償還が増加したため。○公営企業債に対する繰入金…病院事業会計は公債費が減少したが、簡易水道事業は公債費の増加、下水道事業会計は資本費平準化債の抑制により繰出金が増加したため。○組合等に対する負担金等…東部地域広域水道企業団に対する負担金等が減少したため。○算入公債費等…公債費充当特定財源及び基準財政需要額算入公債費等が減少したため事業の必要性や緊急性などを的確に把握し、地方債の新規発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
分子の構造の主な減少要因は次のとおりである。○一般会計等の地方債現在高…地方債新規発行抑制により減少したため○公営企業債等繰入見込額…病院事業、簡易水道・下水道特別会計の地方債新規発行抑制等により繰入見込額が減少したため○組合等負担見込額…大月都留広域事務組合及び東部地域広域水道企業団の地方債残高が減少したため○退職手当負担見込額…職員数削減による減少○設立団体等の負担見込額…土地開発公社の債務削減により減少したため○充当可能特定財源…公営住宅建設事業債残高の減少等のため地方債の新規発行抑制と職員の適正な定員管理等により、将来負担の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県大月市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。