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財政力指数の分析欄大規模揚水式水力発電所の所在による固定資産税が市税収入の約４０％を占め、財政力を上げており類似団体平均を僅かに上回っているが、償却資産であるためその収入は年々減少し、財政力指数も低下傾向である。人口減少も大きく、高齢化率（平成２２年度末２９．３％）も全国平均を大幅に上回っており、税収の確保が年々厳しくなっている。今後は、歳出の抜本的な見直し、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度より１．０ポイント減少した。算式における分母である経常一財源収入額のうち地方交付税、臨時財政対策債が増加したことが要因である。歳入面では市税等の収納率向上、歳出面では退職者不補充による人件費など経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に市立短大及び附属高校、消防本部の単独設置などによる人件費が大きな要因である。物件費については、前年度より減少しているが施設が多いこと等により決して低い数値ではないので、人件費を含めた総コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．７ポイント増加した。増加した要因は、給与階層昇格者が前年度より多かったことが主な要因として挙げられる。類似団体平均を下回っているが、引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。市立短大及び附属高校、消防本部の単独設置、市域が広いことによる多くの施設配置等により高い数値となっているが、施設等の統廃合を検討するとともに、一般行政部門も含めた中で、適切な定員管理を行い、職員数の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っているため、事業の必要性や緊急性などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２０ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。以下のとおり主な要因となっている事業等の改善を図っていく。○下水道事業へ多額な投資を行ったが、供用開始したばかりで普及率が低く、借入返済に一般会計から補てんを行っている。加入世帯の促進に努める。○水道事業にて、ダム参加による水源確保、水道管布設替などによる借入残高及び返済が多額となっているため、料金の見直し等による経営の安定を図る。○土地開発公社による、宅地分譲の売れ残りや公共事業等のために先行取得した用地の借入金残高が多額である。宅地分譲の促進、先行取得地の処分を推進し、借入金残高の削減に努める。○地方債の発行抑制及び繰上償還による残高の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．２ポイント減少したが、類似団体内平均を上回っている。これは、主に市立短大及び附属高校、消防本部の単独設置などが要因である。適正な定員管理を行い人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント増加した。これは、臨時職員賃金（主に小学校臨時教員）の増加が主な要因である。類似団体平均を僅かながら上回っており、今後、外部委託の増加が見込まれることから、経費の一層の削減、執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント増加した。これは生活保護費、社会福祉費（障害者福祉費）の増加が要因である。類似団体の経常収支比率を下回っているが、単独事業の見直しや適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均以下ではあるが、繰出金は増加傾向にあるため、繰出しを行っている特別会計等の健全運営を図ることにより、普通会計からの負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少した。これは、算式分母となる経常一般財源収入額の増加が要因である。類似団体内平均をやや上回っており、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業の精査及び補助基準の見直しなどにより適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、算式分母となる経常一般財源収入額の増加が要因である。類似団体内平均を下回っているが、今後、小中学校の耐震化に伴う借入により公債費の増加が見込まれ、算式の分母である市税等の経常一般財源収入は減少も見込まれることにより、比率は上昇すると思われる。新規借入を抑制し、健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、今後、算式分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、各経費とも精査を行い健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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