山梨県大月市の財政状況（2012年度）
山梨県大月市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び収入額ともに減少し、単年の指数が低下したため、平均指数はさらに減少した。人口減少・少子高齢化（平成２４年度末高齢化率３１．２％）の影響や、市税の３６．７％を占める大規模揚水式水力発電所の固定資産税（償却資産）が年々減少していることから、税収の確保が厳しくなっている。今後は、歳出の抜本的な見直しや、地方税の徴収強化等の取組みにより、財政基盤の安定に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び補助費、繰出金等に対する充当一般財源が増加し、市税等の経常一般財源収入が減少したことから、前年度より２．０ポイント上昇した。平成２１年度から当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
基幹システムの更新が平成２３年度に完了したため、前年度と比べ改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置による人件費負担等が大きな要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定し、職員数を大幅に削減しているが、今後も平成２５年度末の附属高等学校の閉校等を迎えるなか、職員配置の適正化を推進し、人件費を含めた経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．４ポイント減少したが、定年退職等により職員の年齢構成が変わったことが要因である。国の指数と比べると、震災復興対策として国家公務員の臨時的な給与削減が実施されたことが影響し、国を上回る指数となっている。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１７ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っており、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が大きく影響している。毎年の定年退職者数に対し、新規採用者数を抑制し、指数は減少を続けているが、今後、平成２５年度末の附属高等学校閉校を迎えるなか、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する普通会計の元利償還金は減少したものの、他会計の元利償還金に対する充当繰入金が増加したため、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体、全国・県平均と比べても依然として高い水準である。今後、土地開発公社解散に伴う三セク債や学校施設等の耐震化による事業債の発行によりさらに上昇が見込まれるが、特別会計及び関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社健全化事業に伴い普通会計の地方債残高は増加したものの、職員数の削減や他会計における借入抑制により、将来負担額は減少した。一方、充当可能財源や標準財政規模も減少したため、前年度より２．２ポイントの改善にとどまった。依然として類似団体平均を大きく上回っており、上下水道においては多額の設備投資に対する料金収入が低調であることや、土地開発公社において長期保有用地、宅地分譲地等にかかる負債などの負担が大きいことが要因としてあげられる。今後も使用料金の改定や、土地開発公社解散事業に取り組み、将来負担の圧縮に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント上昇したが、職員数の削減により経常的支出は減少した一方、退職金の増加により充当一般財源が増加したことが要因である。類似団体平均を大きく上回っているが、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が影響している。今後、平成２５年度末に附属高等学校閉校を迎えるなか、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
原発事故、原油高騰による光熱水費等の経常的経費の増加により前年度に比べ０．３ポイント上昇した。類似団体、全国・県平均を下回っているが、今後も、経費削減に努め、健全な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
扶助費の減少により、充当一般財源が微増にとどまったため、前年度と同水準となった。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが、特別会計の健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への補助費等の増加により、前年に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、病院事業、一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な補助に努める。
公債費の分析欄
公債費の減少により充当一般財源は減少したが、分母の経常一般財源も減少したため、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後は、土地開発公社解散に伴う三セク債や学校施設の耐震化に伴う事業債発行が見込まれ、非常に厳しい財政運営になるが、さらに事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ１．９ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。今後、算式分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、さらなる事務事業の見直し、経常的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支はいずれも黒字であるが、収支比率は２％を割る厳しい状況である。また、財政調整基金残高は微増となっているが、今後、一般財源の減少が見込まれるなか、基金残高の減少も視野に入れ、事業の優先順位づけや事務事業の見直しによる経常経費の削減により、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっているが、各事業会計に対して一般会計から補助、繰出等を行っている状態である。より一層の創意工夫により、収入確保に取り組み、連結構成団体全体の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○元利償還金…公営住宅建設事業債及び退職手当債の元利償還が増加したが、その他の元利償還の減少が上回ったため、全体として減少した。○公営企業債に対する繰入金…病院事業会計では元利償還が増加し、下水道特別会計では資本費平準化債の借入抑制により元利償還が増加したため。○組合等に対する負担金等…東部地域広域水道企業団に対する補助等が増加し、大月都留広域事務組合においても元利償還が増加したため。○算入公債費等…公債費充当特定財源は横ばいとなり、基準財政需要額算入公債費が増加したため。事業の必要性や緊急性などを的確に把握し、地方債の新規発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
分子の構造の主な減少要因は次のとおりである。○一般会計等の地方債現在高…土地開発公社の健全化事業に伴い借入残高が増加したため。○公営企業債等繰入見込額…病院事業会計では新病棟建設に伴い借入残高が増加したが、簡易水道・下水道特別会計では新規地方債発行を抑制したことにより繰入見込額が減少したため。○組合等負担見込額…大月都留広域事務組合及び東部地域広域水道企業団の地方債残高が減少したため。○退職手当負担見込額…新規採用の抑制による職員数削減や退職手当支給率の変更による減少のため。○設立団体等の負担見込額…土地開発公社の債務削減により減少したため。○充当可能特定財源…公営住宅建設事業債残高の減少等のため。地方債の新規発行抑制と職員の適正な定員管理等により、将来負担の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県大月市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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