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財政力指数の分析欄基準財政需要額及び収入額ともに減少し、単年の指数が低下したため、平均指数はさらに減少した。人口減少・少子高齢化（平成２４年度末高齢化率３１．２％）の影響や、市税の３６．７％を占める大規模揚水式水力発電所の固定資産税（償却資産）が年々減少していることから、税収の確保が厳しくなっている。今後は、歳出の抜本的な見直しや、地方税の徴収強化等の取組みにより、財政基盤の安定に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び補助費、繰出金等に対する充当一般財源が増加し、市税等の経常一般財源収入が減少したことから、前年度より２．０ポイント上昇した。平成２１年度から当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄基幹システムの更新が平成２３年度に完了したため、前年度と比べ改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置による人件費負担等が大きな要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定し、職員数を大幅に削減しているが、今後も平成２５年度末の附属高等学校の閉校等を迎えるなか、職員配置の適正化を推進し、人件費を含めた経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減少したが、定年退職等により職員の年齢構成が変わったことが要因である。国の指数と比べると、震災復興対策として国家公務員の臨時的な給与削減が実施されたことが影響し、国を上回る指数となっている。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１７ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っており、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が大きく影響している。毎年の定年退職者数に対し、新規採用者数を抑制し、指数は減少を続けているが、今後、平成２５年度末の附属高等学校閉校を迎えるなか、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する普通会計の元利償還金は減少したものの、他会計の元利償還金に対する充当繰入金が増加したため、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体、全国・県平均と比べても依然として高い水準である。今後、土地開発公社解散に伴う三セク債や学校施設等の耐震化による事業債の発行によりさらに上昇が見込まれるが、特別会計及び関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社健全化事業に伴い普通会計の地方債残高は増加したものの、職員数の削減や他会計における借入抑制により、将来負担額は減少した。一方、充当可能財源や標準財政規模も減少したため、前年度より２．２ポイントの改善にとどまった。依然として類似団体平均を大きく上回っており、上下水道においては多額の設備投資に対する料金収入が低調であることや、土地開発公社において長期保有用地、宅地分譲地等にかかる負債などの負担が大きいことが要因としてあげられる。今後も使用料金の改定や、土地開発公社解散事業に取り組み、将来負担の圧縮に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．６ポイント上昇したが、職員数の削減により経常的支出は減少した一方、退職金の増加により充当一般財源が増加したことが要因である。類似団体平均を大きく上回っているが、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が影響している。今後、平成２５年度末に附属高等学校閉校を迎えるなか、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄原発事故、原油高騰による光熱水費等の経常的経費の増加により前年度に比べ０．３ポイント上昇した。類似団体、全国・県平均を下回っているが、今後も、経費削減に努め、健全な財政運営を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費の減少により、充当一般財源が微増にとどまったため、前年度と同水準となった。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。 | その他の分析欄主に特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが、特別会計の健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への補助費等の増加により、前年に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、病院事業、一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な補助に努める。 | 公債費の分析欄公債費の減少により充当一般財源は減少したが、分母の経常一般財源も減少したため、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後は、土地開発公社解散に伴う三セク債や学校施設の耐震化に伴う事業債発行が見込まれ、非常に厳しい財政運営になるが、さらに事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．９ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。今後、算式分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、さらなる事務事業の見直し、経常的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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