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財政力指数の分析欄基準財政需要額の減少に対して基準財政収入額が増加したため、単年指数は上昇したが、過年度指数の影響により平均指数は前年度と同数値となった。需用においては、２５年度末に閉校となる市立高等学校や少子化などの影響による教育費の減少が主な要因である。一方、収入においては、一企業の業績好調に伴う法人市民税の影響により増加したものの、全体としては人口減少及び少子高齢化（平成２５年度末高齢化率３２．５％）の影響や市税の３６．８％を占める大規模揚水式水力発電所の固定資産税が年々減少していることにより、税収確保が厳しくなっている。今後は、人口減少対策や市税徴収強化により、財政基盤の安定に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費充当一般財源は増加したが、人件費等の減少により充当一般財源は減少した。一方、分母の経常一般財源収入も普通交付税等が減少したため、０．１ポイントの減少となった。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄システム改修経費や職員数、退職金等の減少に伴い、前年度と比べ改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置による人件費負担等が主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定し、職員数を大幅に削減しているが、今後も職員配置の適正化を推進し、人件費を含めた経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より７．６ポイント減少したが、震災復興対策として実施された国家公務員の臨時的な給与削減措置が終了したことが影響している。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１４ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っており、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が大きく影響している。毎年の定年退職者数に対して新規採用者数を抑制し、指数は減少を続けているが、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の負債整理などに伴い分子を構成する普通会計の元利償還金が増加したことに加え、標準財政規模が減少していることから、前年度より１．０ポイント上昇した。今後も、市立病院の新病棟建設や統合適正配置に伴う学校施設等の耐震化による地方債発行によりさらに上昇が見込まれる。土地開発公社の負債整理に伴う公債費負担が指数上昇の主たる要因であるが、今後は関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄分母においては、標準財政規模が減少したが、第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の負債整理による将来負担の減少や職員数の削減に加え、控除財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度より８．４ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、市立病院の新病棟建設に伴う地方債残高の増や、上下水道における多額の設備投資などによる負担が大きく影響している。長年の懸案であった土地開発公社の整理を契機に、長期的な視野に立ち、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ２．９ポイント減少したが、職員数や退職金等の減少により経常的支出が減少したことが主な要因である。類似団体平均を大きく上回っているが、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が影響している。今後も適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な委託経費等の増加により前年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体、全国・県平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加に伴い充当一般財源が増加したため、指数は上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。 | その他の分析欄主に特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが、特別会計の健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への経常的な補助費の減少により、前年に比べ０．３ポイント減少した。しかしながら類似団体平均を上回っており、病院事業や一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還開始などにより公債費が大幅に増加したことから、前年度に比べ２．０ポイント上昇した。今後も、学校施設の耐震化に伴う事業債発行が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ２．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、さらなる事務事業の見直し、経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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