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財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額とも昨年より減少し、平均指数は前年度より０．１ポイント上昇した。需要額においては、下水道費だけが増加したが、人口減少などによる需要額の減少した要因である。今後は、需要額の縮小や固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子の人件費、扶助費の減少、分母となる経常一般財源収入の減少により指数は０．１ポイントの減少となった。当初予算編成を早期に着手し、事務事業を点検・見直しや投資的経費をの抑制を図っているが、今後も事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先順位を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年退職等による退職金の減少に加え、学校給食経理事業及び放課後児童健全育成事業（学童保育）の減少により、前年度に比べて減少となったが、依然類以団体平均を大幅に上回っている。これは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類以団体及び全国平均を下回っており、、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２３ポイント増加し、類以団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職位数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模も減少したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校大規模改造事業（空調）等により０．５ポイント悪化した。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模も減少し、分子の将来負担額では、地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より４．１ポイント改善した。今後防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ、０．３ポイント減少したが、退職金の減少により経常的支出が減少したことが主な要因である。類以団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄成人保健事業などの経常的な物件費は減少し、分母となる計上一般財源収入も減少したことにより０．４ポイント減少した。類以団体平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同様となり、類以団体平均を下回っているが、今後も適正な管理・執行に努める。 | その他の分析欄主に下水道特別会計などへの操出金の増加に伴い前年度に比べ０．４ポイント上昇した。類以団体平均は下回っているが、少子高齢化が顕著で深刻な中、保険料や使用料等の徴収強化に努め、特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄大月都留広域事務組合、病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への補助の減少に伴い、指数が０．５ポイント減少した。類以団体平均を上回っている状況であり、病院事業や一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、過年度に実施した大月東中学校校舎新増改築などの償還開始により、公債費が増加した傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も橋梁長寿命化、防災無線のデジタル化などに係る公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄全年度に比べ０．８ポイント減少し、類以団体平均を下回っている。これは、補助費等などの計上一般財源支出が減少し、分母となる経常一般財源収入（固定資産税等）も減少したものである。今後も東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄短大校舎建設や分館建設事業が完了し、教育費や農林水産費が大幅な減少となったが、依然として衛生費は病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比べ突出している状況である。また、公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における病院事業会計や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び補助費等にかかる経費が類以団体に比べ高い状況である。人件費については、定年退職者市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、病院事業会計やごみ・し尿処理を担う大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、大月東小学校新校舎・体育館の建替え等が増加している状況である。また、普通建設事業費については、事業精査及び優先順位付けを行い事業縮小に努め、前年度に比べ、２８，３１３ポイント減少している。いずれにしても、類以団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて病院事業会計や一部事務組合等への補助・操出に多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。 |
基金全体（増減理由）・大月短期大学施設整備や大月都留広域事務組合負担金などの増に伴い財政調整基金を２億４千万円余り取り崩したこと、社会資本整備事業などに伴い１億円余りを取り崩したこと等により、基金全体としては２億７千万円余りの減となった（今後の方針）・財政調整基金については、決算見込み等の状況を加味しながら、特定目的基金については、今後の事業計画にあわせ積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、決算見込み等の状況を加味しながら、特定目的基金については、今後の事業計画にあわせ積み立てを行う。（今後の方針）・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・償還のため５千万円余りを取り崩したことによる減少（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のための財源・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりの推進（増減理由）・公共施設整備基金：社会資本整備事業などに伴い、１億円余りを取り崩したことによる減少・短期大学教育施設整備基金：Ｓ号棟などの解体や外構工事に伴い、７千万円余りを取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後３０年間で１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均や、山梨県平均と比較すると下回っている。これは、小中学校適正配置計画に伴う学校の統廃合が大きな要因と考えられる。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っている大きな要因としては、充当可能基金残高が大幅に少ないことが要因と考えられる。歳入に見合った歳出での予算編成に努め、財政調整基金残高等を増やしていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、平成28年度の比率では、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体の平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、保有資産を小規模修繕にて活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率においては、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後も防災行政無線デジタル化などの主要事業があり、高止まりが見込まれる。また、実質公債費比率は、平成25年度に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債の影響による増加に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル化無線などにかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果となり、厳しい財政状況である。今後は、給食センターのリース契約が終了することなどから数年で18％を下回る見込みとなっているが、防災無線のデジタル化事業等があるため、再度、18％を超えないよう事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、２８年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、保育所、公営住宅、児童館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。今後は、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行う事が見込まれている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。今後は、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われているため数値が下回ることが見込まれる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたことが考えられる。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６９橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、２８年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。これは、平成１０年に新設したためである。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を上回り、一人当たりの面積も大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,382百万円の減少(△2.65%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額よりも減価償却による資産減少が大きいことから2,092百万円減少し、基金は、事業実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産・流動資産)が522百万円減少した。負債総額については、前年度から485百万円減少(△2.33%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、実質公債費比率が大きいことから、起債額を可能な限り抑制したことで地方債償還額が発行額を大きく上回り、489百万円減少した。他の特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,861百万円減少(△2.79%)し、負債総額は前年度末から912百万円減少(△2.95%)した。東部地域広域水道企業団、大月都留広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は、前年度から1,576百万円(△1.36%)減少し、負債総額は前年度末から1,025百万円(△2.37%)減少した。資産総額は、水道企業団や大月都留広域事務組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,979百万円多くなる。負債総額も水道企業団や大月都留広域事務組合等で施設整備に充当した地方債があることから21,895百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,558百万円となり、前年度より420百万円減(△3.24%)となった。減少の主な要因としては、移転費用の補助金等が前年度より380百万円減(△15.23%)となっている。全体的にみると業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,744百万円、前年度比△31百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて大月短期大学の授業料等や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,386百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,237百万円多くなり純行政コストは5,967百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,197百万円多くなっている一方、人件費が2,267百万円多くなっているなど、経常費用が12,308百万円多くなり、純行政コストは7,132百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,918百万円)が純行政コスト(12,182百万円)を下回っており、本年度差額は△2,264百万円となり、純資産残高は、1,896百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,062百万円多くなっているが、税収等を含む財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は、△2,316百万円となり、純資産残高は、1,949百万円の減少となった。連結では、水道企業団と大月都留広域事務組合の税収等を含む財源が含まれることから、一般会計と比べて財源が7,295百万円多くなっているが、税収等を含む財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は、△2,101百万円となり、純資産残高は、551百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は921百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備事業を行ったことから、△744百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△612百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から435百万円減少し、319百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より500百万円多い1,420百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、△841百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△957百万円となり、本年度末資金残高は前年度から378百万円減少し、709百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,101百万円多い2,021百万円となっている。投資活動収支は、△1,156百万円、財務活動収支は△1,164百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,072百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、351.2百万円と類似団体平均値(198.5百万円)に比べ高くなっており、歳入額対資産比率については、6.91年と類似団体平均値(4.0年)より高くなっている。また、有形固定資産減価償却率については、59.1%と類似団体平均値(59.3%)より0.2ポイント低くなっている。しかし、老朽化した施設が多く、公共施設等の修繕に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取り組みとして公共施設等の集約化、複合化を進めて施設の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値より2.9ポイント低く、地方債残高も前年度より減少している。今後も継続して新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努止めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を少し上回っているが昨年度と比較すると減少している。純行政コストについても前年度から52,600万円減少している。類似団体平均値より高い要因としては、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が39%を占めていることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、81.6万円と類似団体平均値(58.8万円)を22.8万円上回っている。これは、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因となり、固定負債である地方債が類似団体と比較して高いためと考えられる。地方債の新規発行の抑制を行うなど、地方債の適正管理に努めていく。基礎的財政収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、業務活動収支は黒字となっている。業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、基礎的財政収支は、160百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.2ポイント下回っている状況である。経常収益においては、前年度より5百万円減少しているため、公共施設の使用料の見直しを行うとともに利用回数を上げるための取り組みに努めていく。経常費用においては、前年度より419百万円減少しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことによりさらなる経常費用の削減に努めていく。。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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