山梨県大月市の財政状況（2015年度）

基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加したが、需要額以上に収入額が増加したため単年指数が上昇し、平均指数は前年度から０．０２ポイント上昇した。需要額においては、人口減少等特別対策事業が新たに創設されたことになどにより増加し、収入額においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機が新たに供用開始したことによる固定資産税（償却資産）の増加や地方消費税交付金の増加などが主な増加要因である。今後は、人口減少などによる需要額の縮小や、固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。

市税収入等の増加が顕著で、分母となる経常一般財源収入が６．６％の増加となり、指数は２．７ポイント減少した。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。

再任用制度による職員数の増加や特別職任期による退職金の増加に加え、番号制度導入に伴うシステム改修経費や地方創生関連事業に伴う経費の増加により、前年度に比べて増加となり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。再任用制度の開始に加え、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことも主な要因としてあげられる。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。今後も行政運営の効率化や職員配置の適正管理に努め、経常的経費の抑制に努める。

前年度より０．７ポイント上昇したが、職員構成の変動が影響している。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。

前年度より０．２７ポイント増加し、類似団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業や市立病院の新病棟建設に伴う医療機器購入に係る公債費が増加したことにより、前年度より０．５ポイント悪化した。今後も小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業などによる公債費の増加見込まれるため、数値はさらに悪化し、１８％を超えることが見込まれる。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事務事業の優先順位付けを徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加し、分子の将来負担額では、関係団体である市町村総合事務組合を除き地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より２４ポイント改善した。小中学校適正配置計画に基づく統廃合及び耐震化が今年度末で完了となったが、今後も市立短期大学の施設整備や防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と、新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

前年度に比べ１．３ポイント減少したが、職員数や退職金等の増加により経常的支出が微増となった一方、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより減少したものである。類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが、適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。

健診や特殊建築物定期調査等の委託料などの経常的な物件費が増加したが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより、指数は０．４ポイント減少した。類似団体平均をやや下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

施設型給付事業の開始などに伴う扶助費充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は０．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。

繰出金などのその他経常的な一般財源充当支出はほぼ横ばいとなったが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより前年度に比べ０．８ポイント減少した。類似団体平均は下回っているが、特別会計において保険料や使用料等の徴収強化に努め、健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。

病院事業会計への経常的な補助の増加伴う充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、病院事業をはじめ、一部事務組合などに対し、効率的な運営を求めていく。

平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に基づき実施した大月東中学校校舎建設事業などの償還開始により公債費が増加傾向にあるが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより前年度に比べ０．６ポイント減少した。今後も、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業などにかかる公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。

前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費や補助費等などの経常一般財源支出が増加した一方、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことに伴い減少したものである。今後、東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

実質収支比率は低調に推移してきたが、平成２６年度に病院事業の医業収益の悪化が深刻化し、財政調整基金を大幅に取崩した。平成２７年度においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機稼働に伴う固定資産税の増などに伴い、実質収支等が回復し、財政調整基金の取崩しも抑制したため、残高が回復傾向となった。しかし、病院事業においては、患者離れと常勤医師不足により医業収益の回復が見られず、今年度も多額の赤字補てんを行った。一方税収の伸びは、大型償却資産によるものであり、毎年減少が見込まれるため、厳しい財政状況に変わりないことから、病院事業をはじめ一部事務組合等の経営改善に全力を注ぐとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減などにより、財政の健全化に努める。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが、今後も大月短期大学の耐震改修事業や防災行政無線デジタル化などの主要事業が控えているため、高止まりが見込まれる。また実質公債費比率は平成２５年度に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債の影響による増加に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線などにかかる元利償還金の増加などにより、今後一時的に１８％を超えることが見込みであり、厳しい財政運営に迫られている状況である。事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。