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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100%を達成しているものの、経費回収率が33.31%と低い。使用料単価を下水道事業や農業集落排水事業と統一していること、また、浄化槽ブロワーの電気代相当額減免を行っていることもあり、使用料収入では汚水処理費(主に保守管理委託料)の半分程度しか賄えていない。さらに個別排水処理事業で整備した地区が下水道区域や農業集落排水区域に比べ少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理原価も高くなっており、これは、類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。流動比率は令和元年度と比較して高い。令和元年度は決算処理において一般会計繰入金(基準外)を公共下水道に充てる処理を行ったが、令和2年度からは赤字事業の補填のために一般会計繰入金(基準外)を分配する処理を行ったためである。企業債残高対事業規模比率については、今後、浄化槽の新規設置は特定地域生活排水処理事業により実施するため企業債の新規借入を行わず、企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。水洗化率は100%であり整備・接続は完了しているが、施設利用率は34.65%と低い状況である。今後も人口減少によりこの傾向が続くと予想される。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について個別排水処理事業での浄化槽整備は、平成14年度から整備が始まり古いもので設置から21年程度が経過している。浄化槽本体の耐用年数は28年であることから、今後数年は浄化槽本体について更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。 |
全体総括当該事業は市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、下水道事業や農業集落排水事業との公平性の観点からも使用料金の値上げは困難である。そのため汚水処理原価が高く、経費回収率が低い傾向は今後も続くものと思われる。当該事業においては必ずしも経営面で健全であるとはいえないが、効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていかなければならない。なお、平成28年度に策定した経営戦略は令和2年度に改定を行ったが、改定当時からの変更点を踏まえ令和4年度に投資財政計画の見直しを行った。令和6年度に経営戦略全体の改定を行う。 |
出典:
経営比較分析表
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