北中城村

財政力指数の分析欄

類似団体平均が０．０４ポイント減少したのに対し、当該団体は０．０２ポイントの減少になっており、類似団体平均と比較して縮まりつつあるものの依然下回っている状況となっている。固定資産税等の増があるものの、村民税が前年度より減額になるなど自主財源の確保が重要であることから、今後も徴収部門の強化を図り、全庁的な徴収体制組織し徴収強化等による歳入確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い職員の給与・定数削減、議員定数の減、各種委員の定数及び報酬等の削減を図ったこと及び一部事務組合への負担金減等により前年度より０．７ポイント上がったものの、類似団体平均の８７．６％より下回っている。今後とも村税等の歳入確保に努め、行財政改革を着実に推進し、経常経費の削減に努め、現在の水準以下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は前年度に比べ２，３８８円増加したものの、類似団体平均よりは低くなっている。その主な要因は、物件費の増はあるものの、人件費の職員給、総合事務組合負担金の減等によるものである。しかし、今日の厳しい財政状況において、高度多様化する住民ニーズに対処するには、限られた財源の計画的・重点的配分と、より一層の人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より９．１ポイント上昇しており、類似団体平均より２ポイント上回っております。その主な要因は国の給料７．８％削減に伴う差額分によるものである。行財政改革により平成１８年度に給料３％削減し、職員数も減らしてきたが、今後給料削減を含め、給与水準の見直しを図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２５人増加したものの、類似団体平均よりも１．４７人下回っている。増加の主な要因は平成１７年度より行財政改革により新規職員採用の抑制に努めてきたが、専門職採用による増等によるものがある。今後保育所の統合民営化に伴い職員数の抑制、組織体制の見直しによる事務の効率化を図り適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々実質公債費率が減少傾向にあり、前年度と比較すると０．７ポイント減少し７．６％となっている。また類似団体平均を４．７ポイント下回っている。今後は大型投資事業が控えており、地方債の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業の選択により急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１３．７ポイント減少し５０．３％となった。また類似団体平均より１４ポイント下回っている。その主な要因は財政調整基金による充当可能基金の増額等によるものである。今後は大型投資事業（アワセゴルフ場跡地土地区画整理）が控えており、その比率の上昇が想定されているため、今後とも行財政改革を推進し、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると２ポイント減少し、類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っている。今後とも行財政改革を推進し給与等の適正化に努め人件費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると１ポイント増加し、類似団体平均より２．１ポイント上回っている現状である。人件費抑制の委託料の増加がなどがあり、今後とも経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．６ポイント増加したものの、類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っている。その主な要因は障害者自立支援や要・準要保護の扶助費の上昇によるものである。扶助費は年々増加傾向にあり、上昇傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等により抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して、２．３ポイント下回っているが、下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント増加し、類似団体平均より３．２ポイント上回っている。その主な要因は一部事務組合負担金等の増によるもので、今後とも補助の目的・公平性及び自助努力等を勘案し、不適当な補助金は持直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．１４ポイント減少しており、類似団体平均より７．９ポイント下回っているが、今後の公共下水道事業・一部事務組合等の元利償還にかかるものなど公債費に類似の経費を合わせると増加傾向が予想される。また大型投資事業が控えていることから、地方債の増加が見込まれるので、今後とも引き続き抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント増加し、類似団体平均より１．３ポイント上回っております。今後とも行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析