嘉手納町

地方公共団体

沖縄県 >>> 嘉手納町

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間連続した伸びを見せており、平成23年度は対前年度0.01ポイント増の0.48となっており、沖縄県市町村平均を0.14ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため自主財源の確保に向け、課税客体の把握、徴収率の向上に努めるとともに更なる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は74.6%で沖縄県市町村平均を10.8ポイント類似団体内平均を11.5ポイント下回っている。平成23年度においても、基地内固定資産の見直しによる地方税収入の増などにより一定の改善を見ることができた。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの決算額が全国市町村平均並び沖縄県市町村平均を上回っている。主な要因は物件費である。施設の維持管理業務への指定管理者制度の導入は図られたが、コスト低減には至っていない。今後は施設運営業務の改善等を図り、人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比6.8ポイント増となり、100を超えた理由としては、国の時限的な措置があったためである。引き続き給与適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の1,000人当たり職員数は、類似団体内平均、全国市町村平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い類似団体平均値を目標に、定員管理の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度は、6.4%と類似団体内平均、全国市町村平均並びに沖縄県平均を下回っている。しかし、今後は市街地再開発事業に係る地方債の元利償還に伴う比率の上昇が予想されるため、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

本町の人件費は23.4%と全国平均を2ポイント、沖縄県平均を2.8ポイント下回っている。今後、団塊の世代の退職に伴い年々減少傾向にあるが、今後も事務事業ののさらなる見直しを行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度に引き続き、16.2%と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

今年度においても、前年度同様に3.2%と全国平均を7.3ポイント、沖縄県平均を8.4ポイント下回っている。今度も適正な財政運用に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度同様に、その他に係る経常収支比率が9.0%と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。しかし、前年度比においては、1.4ポイントの増である。これは、修繕料や繰出金の増が主な要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が15.5%と類似団体、全国平均並びに沖縄県平均を上回っているのは、一部事務組合に対する補助金の増となったためである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度同様に平成23年度においても、7.3%と類似団体内平均を9.9ポイント、全国平均を11.7ポイント並びに沖縄県平均を8.3ポイント下回っている状況である。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均4%、沖縄県平均を1.5%下回っている状況である。今後もさらなる経費削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 佐々町 美里町 甲佐町 屋久島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町