嘉手納町

財政力指数の分析欄

ここ数年間連続した伸びを見せており、平成２４年度は対前年度０．０２ポイント増の０．５０となっており、沖縄県平均を０．１７ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は対前年度０．５ポイント増の７５．１％となっているが、退職手当負担金等の人件費の増が主な要因のひとつである。沖縄県平均と比べると１２．５ポイント、類似団体内平均と比べると１１．９ポイントそれぞれ下回っている。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は対前年度２，５２３円増の１９８，６４０円となっている。沖縄県平均を８４，１５９円上回り、類似団体内平均及び全国平均も上回っている。人口は対前年度１名減の１３，８３７人と大きな変化はないが、人件費は退職手当負担金等の増によって増加している。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は対前年度０．０１ポイント増の１０２．７となっている。１００を超えた理由としては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による時限的な措置によるものである。（時限的な措置がない場合は９４．９となる。）今後も引き続き給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度は対前年度０．１４ポイント減の１１．０６％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い、類似団体内平均値を目標に定員管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は対前年度４．１ポイント減の２．３％と改善されている。高比率であった平成２１年度の実質公債費比率が算定から抜けたことが要因の一つである。ここ数年は沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加が見込まれるため、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

平成２４年度は対前年度３．０ポイント増の２６．４％となっており、沖縄県平均を０．２ポイント下回り、類似団体内平均を１．８ポイント上回っている。前年度からの変動の要因としては、退職事務組合負担金の増と、物件費である賃金から人件費である嘱託員へ雇用形態の見直しを行ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度は対前年度０．４ポイント減の１５．８％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度は対前年度０．７ポイント増の３．９％となっているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。児童手当費や障害福祉費における扶助費の増が主な要因である。今後も適正な財政運営に取り組む。

その他の分析欄

平成２４年度は対前年度１．４ポイント減の７．６％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。主な要因は繰出し金の減によるものである。今後も適正な財政運営に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２４年度は対前年度１．３ポイント減の１４．２％となっており、主な要因は一部事務組合に対する負担金の減である。類似団体内平均に近い比率となっているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度は対前年度０．１ポイント減の７．２％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後もさらなる経費削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析