嘉手納町

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間連続した伸びを見せており、平成24年度は対前年度0.02ポイント増の0.50となっており、沖縄県平均を0.17ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は対前年度0.5ポイント増の75.1%となっているが、退職手当負担金等の人件費の増が主な要因のひとつである。沖縄県平均と比べると12.5ポイント、類似団体内平均と比べると11.9ポイントそれぞれ下回っている。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの決算額は対前年度2,523円増の198,640円となっている。沖縄県平均を84,159円上回り、類似団体内平均及び全国平均も上回っている。人口は対前年度1名減の13,837人と大きな変化はないが、人件費は退職手当負担金等の増によって増加している。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は対前年度0.01ポイント増の102.7となっている。100を超えた理由としては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による時限的な措置によるものである。(時限的な措置がない場合は94.9となる。)今後も引き続き給与適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度は対前年度0.14ポイント減の11.06%と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い、類似団体内平均値を目標に定員管理の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度は対前年度4.1ポイント減の2.3%と改善されている。高比率であった平成21年度の実質公債費比率が算定から抜けたことが要因の一つである。ここ数年は沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加が見込まれるため、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度は対前年度3.0ポイント増の26.4%となっており、沖縄県平均を0.2ポイント下回り、類似団体内平均を1.8ポイント上回っている。前年度からの変動の要因としては、退職事務組合負担金の増と、物件費である賃金から人件費である嘱託員へ雇用形態の見直しを行ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度は対前年度0.4ポイント減の15.8%となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度は対前年度0.7ポイント増の3.9%となっているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。児童手当費や障害福祉費における扶助費の増が主な要因である。今後も適正な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成24年度は対前年度1.4ポイント減の7.6%となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。主な要因は繰出し金の減によるものである。今後も適正な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度は対前年度1.3ポイント減の14.2%となっており、主な要因は一部事務組合に対する負担金の減である。類似団体内平均に近い比率となっているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成24年度は対前年度0.1ポイント減の7.2%となっており、前年度と同様に沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後もさらなる経費削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

前年度同様に、財政調整基金残高の増となっている。実質収支額は前年度比と、ほぼ横ばいの数値となっているが、実質単年度収支においては、9.33%の増となっている。これは、地方税の増による歳入額の増が主な要因となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

前年度に繰上償還を行ったため、平成22年度においては実質公債費率の減となっている。しかし、今後は市街地再開発事業に係る地方債の元利償還に伴う比率の上昇が予想される為、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

前年度同様に、充当可能財源等が将来負担比率を上回っている。今後は、繰上償還等を行い一般会計に係る地方債の減に努めるため、引き続き良好な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町