嘉手納町

財政力指数の分析欄

ここ数年間連続した伸びを見せており、平成２２年度も前年度同様に数値は０．４７、沖縄県市町村平均を０．１３ポイント上回っている。しかし類似団体内平均値より０．０５ポイント下回っており、今後も財政力強化を図るため自主財源の確保に向け、課税客体の把握、徴収率の向上に努めるとともに更なる歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は７４．５％で沖縄県市町村平均を１０ポイント、類似団体内平均を８．６ポイント下回っている。また対前年度比においては１．５ポイント下回った。これは、費等の減によるものである。平成２２年度においても、基地内固定資産の見直しによる地方税収入の増（前年比１０．２％増）などにより一定の改善をみることができた。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が全国市町村平均並び沖縄県市町村平均を上回っている。主な要因は物件費である。施設の維持管理業務への指定管理者制度の導入は図られたが、コスト低減には至っていない。今後は施設運営業務の改善等を図り、人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国を基準とした場合、本町は９５．８％で５．９ポイント下回っているが、類似団体内平均を１．５ポイント、全国町村平均を０．５ポイント上回っている状況にある。引き続き給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均、全国市町村平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い類似団体平均値を目標に、定員管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度は、８．９％と類似団体内平均、全国市町村平均並び沖縄県平均を下回っている。しかし、今後は市街地再開発事業に係る地方債の元利償還に伴う比率の上昇が予想される為、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

将来負担比率の分析欄

グラフが破線表記となっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っている為である。引き続き良好な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

本町の人件費は２４．３％と全国平均を０．８％、沖縄県平均を２．７％下回っているが、類似団体内平均を０．３％上回っている。今後、団塊の世代の退職に伴い年々減少傾向にあるが、今後も事務事業のさらなる見直しを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に引き続き、１６．３％と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

今年度においても、前年度同様に３．５％と全国平均を６．９％、沖縄県平均を８．１％下回っている。しかし、給付費が大幅に増となった為、本町の前年度対比では０．４％増である。今後も適正な財政運営に取り組む。

その他の分析欄

前年度同様に、その他に係る経常収支比率が７．６％と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。前年度比においても、０．７％の減である。これは、修繕料や繰出金の減が主な要因になっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、１５．２％と類似団体、全国平均並びに沖縄県平均を上回っているのは、一部事務組合に対する補助金の増となったためである。

公債費の分析欄

前年度同様に平成２２年度においても、７．６％と類似団体内平均、全国平均並びに沖縄県平均を下回っている。平成２１年度と比べて、０．６％下回っているのは、任意による繰上償還により償還終了となった長期債償還元利金の減額によるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均３．３％、沖縄県平均を２．０％下回っている状況である。また本町の前年度比においても０．９％減となっている。今後もさらなる経費削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析