南種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について水道料金は経営の状況をみながら適正な価格設定が必要である。しかし、平成13年度に同一の料金改定を実施したのみであり、その後人口減少に伴い水道使用料の減や、老朽化した施設の維持費等が大きく影響している。④企業債残高対給水収益比率について料金水準の適正化等により経営基盤の強化を図ることが重要であり改善すべき点である。現在では、一般会計からの繰出金により対応している状況である。⑤料金回収率について収入不足を繰出金で補填しているので、適切な料金収入確保が求められる。⑥給水原価について給水原価については、平成27年度は平成26年度と比較して下がっているが、年々右肩上がりで上昇しており、これは有収水量の減が影響とみている。⑦施設の利用率について平成26年度から大きく落ち込んでいるが、施設の統合変更認可により計画給水量の見直しをしたためである。⑧有収率について施設の老朽化対策として管路の更新等を計画的に実施し漏水がないように努める必要がある。

老朽化の状況について

本町の水道事業は上中地区に昭和30年度簡易水道事業を導入し、次に西之地区が昭和40年度完成、島間地区が昭和46年度、平山地区が昭和55年度、長谷地区が昭和56年度、茎永地区が昭和59年度に簡易水道事業として完成している。近年では、当該施設の老朽化等により機能低下などが顕著となり本来の機能を果たしていないのが大きな課題となっているが、平成26年度から実施している中央・平山・西之の統合事業により３地区の施設の老朽化改善が図られることになる。漏水は、施設の老朽化外的要因により発生しているので今後も更なる計画的な施設の改善が望まれる。

全体総括

簡易水道の普及率は98.66％で整備されているものの小規模施設の老朽化も進んでいることから施設の統合を推進しており、平成26年度から実施している統合事業は平成29年度で終了予定である。更に今後は、10年間の安定した経営健全化計画を策定し、平成30年度からは上水道事業に移行し公営企業会計に向けた取り組みを実施する。