阿久根市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成23年より赤字へと転落し、変動はあるものの、平成27年度には類似団体平均を下回り、単年度収支でも赤字となっている。また、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均と比較し、かなり高い状況であり、これまでの投資経過からすると、これらの指標は今後も悪化すると想定される。また、簡易水道事業の統合に向けた整備を進めているところであることから、平成31年度までは右肩上がりに企業債残高が増えていくことが予想される。さらに、⑤料金回収率については、徐々に低下しており、⑥給水原価は上昇傾向にあることから、給水収益以外の収入（一般財源からの繰り入れ等）に依存せざるを得ない経営状況が、一層進む傾向にあることから，料金回収対策と料金改定について検討を行う必要がある。⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値を上回ってはいるものの、厳しい財政運営を迫られていることは確かであり、将来的な上水道への統合のためにも、長期的な経営計画の策定を検討していく必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率は、少しずつではあるが、国庫補助事業の導入により、着実に進めてきている。今後についても、厳しい財政状況等を勘案しながら、有利な国庫補助金等を活用し、引き続き管路更新を図っていきたい。また、財政状況が厳しいがゆえに、布設管整備の優先順位や必要性を精査するなどといった、長期的な更新計画の策定が必要であり、費用対効果の面においても計画の中に盛り込んでいく必要がある。

全体総括

簡易水道事業については、人口の少ない地域、地区を対象としているため、維持管理の効率化や施設規模の見直し等についても厳しい状況にある。また、簡易水道会計自体も経営的に厳しい状況にあることから、今後、人口減少など不可避な要因を加味した上で、施設・管路の長寿命化やダウンサイジング等も含めた長期的な投資計画を策定する必要がある。併せて、一般会計繰入金に依存する厳しい財政運営であることから、将来へ向けた上水道への統合へ向け、料金水準の適性化を踏まえた長期的な経営計画の財政シミュレーションなどを基に、段階的な料金引き上げについての検討及び地元説明会等について実施していく必要がある。