経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」は、高水準といえるが、給水収益と一般会計からの繰入金で管理運営しているため、繰入金で賄っている部分も大きい。給水収益を上げるためには料金の見直しも必要かと思われるが、上水道への統合が行われれば、かなりの給水収益増が見込まれるので、統合に向けた早期対応が必要である。②「料金回収率」も高く安定した経営状態であると思われるが、不足分については一般会計からの繰入金で補填しているのが現状である。上水道へ統合することにより料金収入増が見込まれる。③「給水原価」は、管理する費用がかなり抑えられているため、給水原価も低く抑えられている。費用の効率性は良好である。④「施設の効率性」は、類似団体と比較して若干低いが、各施設とも安定した配水が行われている。施設の老朽化がみられる組合もあり、その対応が課題となってくる。⑤「有収率」は高く安定した給水が行われている。漏水等あった場合でも、早急に対応し稼働状況も良好であるが、段々と老朽化が進んでいるため、有収率が低下してくることが考えられる。現在、上水道との統合を進めており、統合後にはすべての組合が上水道と同じ水道料金になる。給水収益が増となり、町で管理運営を行うことになり、安定した経営が行える。一方、統合に向けた町の体制づくりが必要となってくる。
老朽化の状況について
施設等30年以上経過している箇所もあり、各簡水組合で補助金制度等を利用して、施設の改修、管路の更新等老朽化に対応しているが、組合員の減少、高齢化により組合員の負担が大きくなり老朽化への対応が厳しくなってきているのが現状である。老朽化への対応を行う上でも、早期統合を目指していく必要がある。平成24年度に管路更新率が高くなっているのは、道路改良工事による配水管の布設替によるものである。
全体総括
各簡水組合とも高齢化が進み、施設等の管理運営が段々と厳しくなってきているのが現状である。施設等の管理運営をすべて町で行うことにより、施設の管理、老朽化による管路更新などの問題点に対応していかなければならない。そのためにも、早期の統合が必要となってきており、現在統合に向けての協議を各組合と行っているところである。