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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%21.3%59.5%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年より地方消費税交付金が増加しており、財政力指数は改善しているが、人口減少や高齢化に加え町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後は歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：29/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税は減少したものの地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債等が増加したため昨年より１．４ポイント減（好転）したが、類似団体平均を上回っている。人件費や公債費は昨年より増加しており、人件費においては職員２名及び議員１名の増加や会計年度任用職員制度の移行等により報酬、各種手当が増加しており、今後、定員管理等の取組を通じて財政基盤強化に努める。公債費については１５事業債の償還が開始したことにより増加しており、今後新規発行の地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員２名及び議員１名の増加や会計年度任用職員制度の移行等により報酬、各種手当の増加が要因となり人件費の総額が増加となった。物件費についてはＧＩＧＡスクール構想のタブレット購入が主な要因となり増加となった。類似団体平均より下回っているが、今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：20/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：26/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の増加により数値は悪化しているが、類似団体平均を下回っている。今後も職員１人１人のスキルアップや事務事業の見直し・効率化を図ることで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

１５事業債の償還が始まったことにより元利償還額は増加したが、地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増加や地域社会再生事業費の創設や社会福祉費の増により普通交付税額が増加したため、０．５ポイント減（好転）しているが類似団体平均を上回っている。今後も地方税・地方交付税は減少傾向にあることが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：34/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１１．２ポイント減（好転）し、５年続けての改善となった。主な要因として、ふるさと納税を原資とする「がんばる新富町応援基金」の積立等による充当可能基金の増加や普通交付税算入可能な公債費が多くなったことによる基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担率は好転している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：25/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員２名及び議員１名の増加、会計年度任用職員制度の移行による報酬、各種手当の増加により人件費の総額が増加となった。類似団体と同程度ではあるが、適切な定員管理や民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：27/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校教員の指導書購入費等により増加しているが、地方消費税交付金の増加により経常一般財源等が増加しているため、物件費にかかる経常収支比率は昨年より好転している。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も施設の民間委託を実施予定であることから、物件費の増加が見込まれるため、経費の削減に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：45/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て世帯臨時特別給付金や障害介護給付費・障害児給付費が増加したが、保育園・認定こども園施設型給付費や乳幼児医療費助、児童手当が減少したため、扶助費にかかる経常収支比率は昨年と同程度となっている。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので事業の縮小や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：51/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年の経常収支比率が悪化傾向にあるのは、繰出金の増加が主な要因である。後期高齢者医療保険が医療費の増加、介護保険が介護サービスの受給者の増加や包括支援センターの直営化により増加している。特別会計への繰出金は今後も財政に与える影響が懸念されるため、保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：21/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の西都児湯環境整備事務組合負担金の減少、新型コロナウイルスの影響による各種大会や講演会等の中止により経常収支比率は好転している。しかし、補助金を交付する各種団体数は増えており、補助金を交付するのが適当な事業か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：20/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

１５事業債の元金償還開始により元利償還金は増加したが、地方消費税交付金の増加により経常一般財源等が増加しているため経常収支比率に大幅な増減はなかった。今後も施設整備事業に伴う地方債の借入を予定しており、公債費の負担は非常に大きくなっていくと予想されるので財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費については類似団体平均を大きく上回っており、今後の財政状況も厳しくなることが見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：44/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【総務費】住民一人当たり２７４，７１５円となっており、前年度より１２４，８５３円増加している。これは、特別定額給付金やふるさと納税が増えたことによるそれを財源とする基金積立金の増加、公営企業（水道事業）からの資金運用に伴う公営企業等資金運用基金積立金の増加によるものである。【商工費】住民一人当たり７２，５８６円となっており、前年度より１０，５５６円増加している。これは、商工業研修センターの空調機等改修事業や商工業者への新型コロナウイルス対策支援に伴う増加によるものである。【消防費】住民一人当たり２２，４２４円となっており、前年度より２，２３７円増加している。これは、消防団の機械倉庫建築や避難施設の空調機整備事業が要因で増加している。【教育費】住民一人当たり１００，６３６円となっており、前年度より３９，７７０円増加している。これは、富田小講堂建設事業やＧＩＧＡスクール整備事業、学校給食費の無償化、屋外運動場用地購入等が要因で増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【人件費】住民一人当たり７７，９６３円となっており、前年度より１０，１８６円増加している。これは、一般職員２名及び議員１名の増加や会計年度任用職員制度への移行による報酬、各種手当の増加によるものである。【扶助費】住民一人当たり１０７，０６９円となっており、前年度より４１４円増加している。子育て世帯臨時特別給付金や障害介護給付費・障害児給付費が増加したが、保育園・認定こども園施設型給付費や乳幼児医療費助成、児童手当は減少しているため微増となっている。【補助費等】住民一人当たり２２６，１１５円となっており、前年度より１０５，０２６円増加している。これは、特別定額給付金や商工業者への新型コロナウイルス対策支援に伴う増加によるものである。【普通建設事業費】住民一人当たり９７，１５３円となっており、前年度より１４，８７９円となっている。これは、富田小学校講堂建設事業やＧＩＧＡスクール通信ネットワーク整備事業により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直しや統廃合により歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計土地取得特別会計新富町介護保険特別会計新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）新富町国民健康保健特別会計新富町国民健康保険特別会計新富町後期高齢者医療特別会計新富町水道事業西都児湯情報公開・個人情報保護審査会会計西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。包括支援センターの直営化により新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）が今年度から創設された。今後は医療費の増加等により繰出金が一般会計の財政負担を圧迫する要因が考えられるため、中長期的視野を持った経営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入額の増加、１５事業債の元金償還開始に伴い元利償還金は増加している。しかし、公債費に準ずる債務負担支出額の減少、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により実質公債比率の分子は減少している。今後、施設建設事業を実施予定であるが起債借入額に注意し、実質公債比率の分子が増えすぎないように努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度は借入額が増加したが、１５事業債の元金償還に伴い地方債残高に大幅な増減はなかった。将来負担額（Ａ）では組合等負担等見込額が減少し、また充当可能財源等（Ｂ）では、主にふるさと納税を原資とする「がんばる新富町応援基金」の積立等による充当可能基金が前年度を上回ったことや、普通交付税算入可能な公債費が多くなったことによる基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率（分子）は大きく減少している。今後は施設建設事業の実施予定があるため地方債の残高に注視し、充当可能基金の増加などに取組み将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約３２億円となっており、前年度から約８億円の増加となっている。その理由として、財政調整基金、減債基金は前年度と同程度だが、その他特定目的基金のふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」が４４５百万円、そして、新たに新富町公営企業等資金運用基金を創設し４００百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては７６７百万円の増となったことが主な要因である。（今後の方針）次年度以降も屋外運動場の建設やスマートインターチェンジ建設等、普通建設事業の増加が予定されており、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、６３１百万円となっており、前年度から２百万円の増加となっている。平成２９年度までは、基金残高約１０億円を確保していたが、公共施設の老朽化に伴う修繕や更新、消費税増税や会計年度任用職員制度への移行により一般財源を必要とする機会が増え、取崩しを行う機会が増えてきた。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を実施できないものが相当数あり、取崩しを行わずに、利息分を積み立てることができたため２百万円の増となっている。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際に備えるため、補助金等の徹底的な見直し、業務の効率化を進め、１０億円は確保できるよう積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、７８百万円となっており、前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現在の残高を維持する事としている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・新富町公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金のため基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・新富町学校教育振興基金：学力向上のための補助教員や支援が必要な児童の教育支援員等の配置。（増減理由）がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税寄附金」の増により４４５百万円積み立てたため増となった。新富町公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するため、当該基金を新たに造成した。すこやか安心基金：防衛省の再編関連移転訓練等交付金により、７百万円を積み立てたため増となった。公共施設等整備基金：有線ラジオ放送施設整備等で取り崩しを行ったため減となった。学校教育振興基金：防衛省の調整交付金により、５７百万円を積み立てたため増となった。（今後の方針）がんばる新富町応援基金は、ふるさと納税制度が広く認知され今後も積立額は増加する見込みであるが、防衛省補助金を財源とした基金以外の基金については、社会保障費等の増により基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他特目基金も一定額を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新しい施設の建設、老朽化した施設の除却により、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主要な公共施設等について策定した個別施設計画や令和３年度に改定した総合管理計画に基づき、今後も施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：9/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高が減少しているため、将来負担額が減少しており、さらに経常一般財源等（歳入）も増加しているため、債務償還比率は前年度より下回っており、類似団体平均でも下回っている。今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。

類似団体内順位：21/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金積立の増加や地方債現在高が減少しているため、将来負担率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、新しい施設の建設や老朽化した施設の除却によるものだと考えられる。今後は、近年策定した個別施設計画や改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化も視野に入れつつ、老朽化が進んだ施設に対しては、長寿命化対策を積極的に進めていく。

49.6％50.6％51.9％52.3％52.7％53％53.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、近年減少傾向であり、将来負担比率も減少傾向にある。地方債の元利償還額が増加したものの、標準税収入額等や普通交付税額が増加したため、実質公債比率が減少している。また、地方債の元利償還額より新規発行借入額が下回っており、地方債残高が年々減少しているため将来負担率も減少している。しかし、近年の大型建設事業による借入で元利償還金が増加傾向しており、今後も据置期間終了等により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6％7.7％8.4％8.5％8.9％9.1％9.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公民館については令和３年度に一部更新したため、今後改善することが見込まれる。公営住宅に関しては順次解体を行い、長寿命化対策も進めているところである。また、道路については随時更新しているため有形固定資産減価償却率が低い状態を保っている。学校施設については、一通りの更新が済んだため、今後は長寿命化対策を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館である。体育館については、長寿命化のための対応予定だが、福祉施設に関しては複合化も視野に入れた施設更新の時期に来ている。また、消防施設は古くなっている建物を更新しているために有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、老朽化が進んでいるため、長寿命化対策を今後進めていく予定である。それから、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合分を算入したところ類似団体と比較して高くなり、今後は関係市町村とともに施設の維持に努めていかなければならない。最後に、庁舎については平成２５年度の増築により類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていたが、今回ほぼ変わらない状況となった。今後は老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から1,337百万円の増加(3.2%)となった。金額の変動が最も大きいのは基金であり、ふるさと納税が原資となる「がんばる新「富町応援基金」が445百万円の増加及び公営企業会計等の資金運用するための「公営企業等資金運用基金」を新設し400百万円造成したため、基金(固定資産)が811百万円増加した。負債総額は前年度末から29百万円の減少(-0.4%)となった。近年、地方債償還額が発行額を下回り、地方債残高は減少している。今後も地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は10,604百万円となり、前年度比1,629百万円の増加した。これは、主に新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として特別定額給付金事業を行ったことにより、移転費用の補助金等が昨年度より1,446百万円増加しているためである。今年度のみの事業であり、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が265百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,045百万円多くなり、純行政コストは3,287百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(10,885百万円)が純行政コスト(9,785百万円)を上回っており、本年度差額は1,100百万円となり、純資産残高は1,366百万円の増加となった。本年度は、富田小学校講堂建設事業を行ったため、財源に当該補助金額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲279百万円となり、税収等の不足分を補うため、がんばる新富町応援基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は333百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲52百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、332百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて10.5万円増加し、類似団体平均を上回っている。本年度は富田小学校講堂建設事業を行ったことなどにより、有形固定資産が増加したことが大きな要因となっている。歳入額対資産比率は歳入総額が2,523百万円増加し、前年度より0.56年下回っている。主な要因としては前年度と比較して地方債の発行額が増加したためである。また、有形固定資産減価償却率においては前年度と比較して横ばいになっており、類似団体平均を9.9%下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を8.8%上回っており、将来世代負担率は類似団体平均を8.1%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、今後もこれを維持できるよう公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて7.5万円増加している。本年度は、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業による補助金等の増加や人件費の増加が、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっている。適切な定員管理や民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を推進し、人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して横ばいになっている。今後、施設整備事業等に伴う地方債の借入を行うため、地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を上回っており、前年度より1.7%増加した。経常収益が前年度から281百万円増加しており、企業誘致のために土地を売却したことで財産収入が増加したことが主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 ひたちなか市 大洗町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 川越町 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町