経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)については、類似団体より低い状況にあります。要因として、料金収入は増加しているものの、これまで整備を進めてきた施設の起債償還額(元金及び利息の償還)の増加により年々低くなっています。④企業債残高対給水収益比率(給水収益に対する企業債現在高の割合)については、企業債現在高が多いため高い数値となっていますが、給水収益の増加で減少傾向にあります。⑤料金回収率(給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを示す。)については、供給単価は毎年度ほぼ同程度であるのに対し、給水原価については、起債の償還額(元金及び利息の償還)の増加により高くなってきており、その結果、料金回収率が減少しています。⑥給水原価(給水1㎥を給水するために費用がいくらかかったを示す。)については、起債の償還額(元金及び利息の償還)の増加により年々高い数値になっています。⑦施設利用率(施設の利用状況や適正規模を判断する指標)については、給水人口の増加(町水道への加入)により年々増加しています。⑧有収率(施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標)については、施設が比較的新しいため高い数値となっています。
老朽化の状況について
管路更新率(当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標)については、平成28年度までに更新工事を終了予定であるため数値が高い状況になっています。今後は、将来に向けて、経営状況に応じた投資計画を検討していきます。
全体総括
本町の水道事業は、平成29年度からこれまでの簡易水道事業を統合して上水道事業に移行します。経営状態を示す各指標については、料金収入は増加しているものの企業債残高と企業債償還額の増加により良好な経営状態ではありませんが、平成29年度から水道料金を改定し経営の健全化に取り組んでいきます。