熊本県 >>> 芦北町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
令和２年度は、臨時財政対策債の増加により、経常一般財源は増加となった。経常経費充当一般財源についても、扶助費及び補助費の増加により増加となった。今後も扶助費等については増加が見込まれる。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、年々増加傾向にある。また、令和２年度に関しては、令和２年７月豪雨に係る災害復旧に伴う人件費（中長期派遣職員負担金、時間外手当等）の増加により昨年度から大幅に増加した。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。
合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。
類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める
令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。
令和２年７月豪雨に従事した職員に係る人件費については、事業費支弁としたため、減少となった。今後も災害復旧に従事する職員の人件費は、事業費支弁となることから、本年度同様の比率で推移するものと考える。
類似団体平均と比較すると同水準で推移しているが、令和２年度は総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入や路線見直しに伴う、ふれあいツクールバス運行業務委託料の増加前年度より上昇している。業務委託や施設の維持管理委託が増加傾向にあるが、今後も業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。
主に受給対象者増加に伴う自立支援給付費等扶助費及び老人保護措置費委託料増加に伴い、比率は増加している。今後も社会保障経費は高い水準で推移していくものと予想され、適正な事業執行に努めていく。
令和２年度においては、介護保険第１号被保険者低所得者保険料軽減負担金の増加により、繰出金の増加に繋がり、比率が前年度より上昇している。今後も制度改正に伴い各特別会計への繰出金の増減がありうるが、その中でも経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。
ふるさと寄付の浸透により町産品の返礼が増大にしたことにより増加した。今後の取組みによって利用者が増加することが見込まれるため、業務の効率化を図りながら取り組んでいく。
類似団体と比較し良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に係る災害復旧により借入額は増加した。今後、災害に係る償還開始年度までに減債基金の積み立てに努め、償還に備えるとともに、今後の借り入れについては交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努める。
令和２年度は前年度と比較すると上昇しているが、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。
（増減理由）災害復興等財源に係る災害復興基金や新型コロナウイルス感染症に係る利子補給等の後年度の財源とする地方創生臨時基金を新設、災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするために減債基金を２００百万円増額するなど基金積み立てを積極的に行ったが、災害復旧に資するため財政調整基金を１５０百万円、芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業を実施するため町有施設整備基金を２９０百万円取り崩すなどし、基金全体としては８５百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
（増減理由）約３７百万円積み立てたが、豪雨災害からの災害復旧事業等のため１５０百万円取り崩したため減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため２００百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備災害復興基金：災害からの復興及び復旧地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響への緊急支援として実施する利子補給補助事業及び保証料補助事業（増減理由）まちづくり振興基金：町の振興に資する事業の財源として５０百万円取り崩したことにより減少町有施設整備基金：１２８百万円積み立てたものの、芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業の財源として２９０百万円を取り崩したことにより減少災害復興基金：被災時にいただいた寄付金を基に新設（１２１百万円）地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を基に新設（６６百万円）（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては、コミュニティセンターの建設や町道射場芦北線道路新設改良工事等の大型事業により、前年度よりも減少している。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、コミュニティセンター建設事業や町道射場芦北線道路新設改良工事により、起債の発行額が増加し、地方債残高が増加したためである。今後も災害復旧に係る起債が見込まれるが、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行しているため、将来負担比率の大きな増加にはつながっていない。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。今後も現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。
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