芦北町

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く（基幹産業である第一次産業の販売額減少、景気低迷による法人町民税の減等）、類似団体平均値を下回っている。芦北町行政改革大綱に基づき、定員管理（退職者数の半数程度を採用）、給与の適正化、学校給食センターの統合、ごみ収集の民間委託等による歳出の見直しを実施すると共に、町営老人ホームの民営化（平成２３より）、保育所民営化推進等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化（現年度徴収率９８．６％を堅持）等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、地方税が増収となったものの、譲与税、各種交付金、地方交付税、臨時財政対策債等が減少（合計で前年比８１百万円減）した。経常経費充当一般財源等は維持補修費、公債費及び繰出金が減少したものの、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加したため総額では増加（合計で前年比１０９百万円増）した。平成２３年度は類似団体平均値と比較して若干良好な水準となっているが、平成２７年度以降は地方交付税の合併算定替えの効果が徐々に逓減していくため、今後も経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、議員共済負担金が増加したことにより増額となった。物件費は、指定管理者との協定内容変更（利用料金制→使用料金制）等による委託料の増等により増額となった。維持補修費は、その他維持補修費が減少した。決算額は増加しており、分母となる人口は減少している。引き続き、芦北町行政改革大綱に基づく、定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、保育所民営化推進等行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度においては、、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置による国家公務員給与削減のため数値が増大しているが、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政規模、人口規模に見合った定員管理及び給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き芦北町行政改革大綱に基づき計画的な定員管理を行っていく。また、平成２３年度から町営老人ホームの民営化を実施し、平成２４年度には学校給食センターの統合を予定している。今後は町営保育所の民営化等を検討・実施し、さらなる業務のスリム化・効率化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

起債シーリングの実施や、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債の借り入れを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より低く推移している。今後は地方交付税の減少や人口減・高齢化に伴う税収の減少が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借り入れは、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債）に限っている。加えて、将来的な交付税交付額の減少（合併算定替えの終了）等歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より低く推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づく定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化（平成２３より）、保育所民営化推進等行政の効率化を図り、人件費の抑制に努めており、数値は減少してきている。平成２３年度においては、議員共済負担金の一時的な大幅増により数値は増大したが、類似団体平均値との乖離は小さくなっている。

物件費の分析欄

指定管理者との協定内容の変更（利用料金制→使用料金制）等があり、数値は増加しているが、物件費の抑制に努めており、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。

扶助費の分析欄

平成２１年度より、子供医療扶助費の対象を９歳までから１５歳までに拡大している。平成２３年度においては、町営老人ホーム民営化等により扶助費が増加し、数値は増大している。

その他の分析欄

国保会計（直診勘定）に対する赤字補てん繰出金が減少したため、数値は減少している。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が減少傾向にあり（一部事務組合起債公債費分負担金の減少）、数値は減少傾向にある。今後は、年度により増減はあるものの、逓減していくと考えられる。

公債費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移していたが、新規起債発行額を、当該年度の元金償還額以下とする起債シーリングを実施しており、平成２３年度においては類似団体平均値を下回った。今後も引き続き起債シーリングを実施し、公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、扶助費において数値が増大したため、公債費以外経常収支比率は増大しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析