宇土市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

H12年以降企業債の借入はなく，H12年以前に建設改良のために借り入れた企業債の償還元利金も減少しており黒字経営を維持している。しかし，今後は老朽化に伴う管路や施設の更新が必要である。またH28年4月に発生した熊本地震，H28年6月に発生した豪雨災害で被災した管路の多くは補修したものの要した修繕費用を一般財源からの支出，さらには企業債借入による償還で経営を圧迫することになる。今後は，料金回収率の向上と統一した料金改定を行い，増大する経費の資金対策を講じる必要がある。また，地方公営企業会計に移行することにより，水道事業と簡易水道事業を一本化し，統一した経営管理を行い，人口減少が進む簡易水道給水区域の経営の健全化を図ることが必要である。

老朽化の状況について

③表H25.26は住吉地区の配水管切替を重点的におこなっているため管路更新率が類似団体より極端に低くなっている。有収率は高く施設利用率は低いが，給水区域（西部地区）の人口減少が起因していると考えられる。今後は，長期の管路更新プラン，及び施設の老朽化対策を立て計画的な改修に努める必要がある。

全体総括

簡易水道事業は法適化していないため，資産等を勘案しての経営状況を考察するのは難しい。今後，公営企業会計である水道事業と経営統合し，収支に見合った水道の料金改定を行い，また水道料金滞納者の料金回収などの対策を図り，経営の改善に努める必要がある。なお移行経費に対する地方財政措置がある平成31年度までに地方公営企業に移行する必要がある。